こんな話あんな話

日本には膨大な数の風俗嬢(40万人)が存在するが、彼女たちが店から受け取る報酬は源泉徴収されることもなく、確定申告によって納税されることもない。
彼女たちは風俗店で働いて収入を得ていながら、税法上は「家事手伝い」「専業主婦」「学生」といった無職、あるいは昼職の「OL」だけで通ってしまう。
風俗で得た収入は、まったくの無申告のまま放置されているのだ。


この事実は税務署も当然知っている。

だが、どういうわけか行政側が風俗嬢の収入や納税状況を調査することは決してない。
つまり「見て見ぬふり」をしているのである。

『職業としての風俗嬢』 中村淳彦/勅使河原守 著

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自民党の平井卓也氏(元デジタル大臣)が自身の党支部に寄付をして、所得税の控除される税優遇対策をしていた。
それは6月のニュースで、今度は親族も同様の手法で4000万円を寄付して節税(?)をしていたと報じられました。
税金を支払わないことが一番の財産対策です。
インボイス、源泉徴収って止めたらどうですかね?

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