51.1%
22日発表された金融広報中央委員会の世論調査によると、老後の生活について60歳未満の約80%が「非常に心配・多少心配である」と回答している。
社会保障(年金・保険)や雇用に対する不安が原因です。
金融商品の選択と自己責任との関係では、「自己責任と言われても困る」と回答した世帯が(対象にした金融商品で数値は異なるが…)半数に近いのである。
貯蓄をしていない世帯が21.8%、1年前と比較して51.1%が貯蓄残高が減ったと回答(その6割が収入減による取り崩し)して、平成14年も50.3%・平成13年も47.4%減ったと回答している数値を見ると凄さがよく解かる。
結構厳しい数値のオンパレードです。
あまり深刻にならずに“自分のことは自分で考える癖を付ける“ことにしましょうか!
平成15年9月23日
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