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６１．１％
「MISAWA‐MRD賃貸市場動向調査：ミサワエムアールディー㈱」（平成19年2月の市場動向）によると、近畿圏では単身者・ファミリー用ともに供給過剰感が緩むものの、その需給の状態に対する意識数値では、
単身者用物件では61.1％（H18・9の数値73.7％）、ファミリー用50.8％（同68.4％）とかなり高いレベルの数値です。
個人の不動産投資や不動産ファンドの保有する賃貸マンションなどの影響で、貸家着工件数は増加傾向です。昨年あたりから住宅は供給過剰なのではないかとの声が聞こえ始めていて、現実には高額の物件が登場している反面、旧来の貸家の空室が見に付きます。
全体的に貸主（所有者）の立場が、家賃の減額傾向、敷金の低下傾向、仲介手数料や広告料負担の影響で借主に比べて辛いものになっています。
平成19年３月１日
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