40年ぶり
お馴染みの建築基準法の審査厳格化による“住宅着工大幅減”の問題です。
2007年住宅着工戸数は106万741戸(前年比17.8%減)となりました。(国土交通省)
110万戸を下回るのは1967年以来40年ぶりだそうです。
6月施行の改正建築基準法の影響が年間通してもすごい影響だということが読み取れる数字です。
住宅投資はGDPの5−6%を占め、関連する仕事も多いことから、一見関係のなさそうなところにも悪い影響が出始めています。
2008年度は停滞分も含めて回復基調とする建設経済研究所(国交省の外郭団体)の発表もありますが、別に嬉しくもありません。
平成20年2月7日
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