【気になる数字】


企業年金減額 30%とか50%

日本航空に経営再建は、会社更生法の適応申請を1月20日前後に行なうようであります。
私的整理か公的整理かという問題は目処が付いたとしても、それとは別に企業年金の給付引き下げの問題あります。
現役社員は50%削減、OB社員は30%削減の同意取り付けが12日に期限だという。
一般企業から見れば元々が恵まれた支給金額だから、一層世間の見方は厳しく、公的支援の方法も厳しいものなのでしょう。
年金減額は日本航空リストラの一要素、日本航空の年金問題は単なる一企業の問題ではありません。
日本航空とは全然関係のない会社の企業年金を受けて生活している日本国中のOB社員たちにとっても「前例」を作ることになります。
特に大企業にお勤めだった方にとっては凄く気になるところだと思います。

2010.1.9

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