【気になる数字】
相続税の課税対象者が１５％アップ
相続税を支払うなんて私には関係ないなんて、来年1月1日からそうした常識が少し変わります。
改正前における被相続人100人に対する課税対象者は4人程度ですが、この改正により、６人程度に上昇する見込みです。
例えば、被相続人が地価の高い都市部に自宅を所有しているだけでも、改正後の基礎控除額（「3000万円＋600万円×法定相続人数」⇔改正前「5000万円＋1000万円×法定相続人数」）を超えてしまい、課税対象者となる場合などが想定されます。
首都圏ではその割合が１５％程度に跳ね上がるというから凄いことになってしまいます。
単純なケースでいうと“妻と子供”が4800万円超の資産があると相続税の対象となる。
来年からは税額もアップするからと、賃貸アパート建設や教育資金贈与信託などの節税対策をビジネスチャンスとみた住宅業界や信託銀行も、そろそろ仕事に目途が付いてきたころでしょうか平成２６年10月13日
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