【気になる数字】

少子化対策で月500円の実質増税が… ２月６日、岸田首相が衆院予算委員会で少子化対策の財源に国民１人当たり月平均負担額が５００円弱になるとの見通しを示した。 つまり、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の国民負担額が１人平均で月５００円弱になり事実上の増税になるということです。 「巨額の裏金作りで実態として脱税していたことが明らかになった一方、国民には少子化対策の名の下に更なる国民負担増を求める岸田自民党政権。こんな非道が許されるだろうか」と小沢一郎がつぶやいている。 政治不信MAXですよ！ 令和６年２月７日

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