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【不動産マメ知識コーナー】 「空き家対策」と不動産業者の関係  ２０２５.６.２４   国土交通省の「空き家対策推進プログラム」（令和6年6月）の中に、参考資料として空き家の現状と問題点と対策などが整理されています。主なところでは・・・ ■空き家は増加を続けていて、2023年で空き家率は１３．８％ ■賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空家数は2023年で385万戸、総住宅（6502万戸）の５．９％ ※二次的住宅とは、別荘や自宅以外の住まい（セカンドハウス）のことです ■空き家の３／４が昭和55年（新耐震基準前）以前に建築されている ■空き家は５４．６％が相続で取得したもので、現所有者が物件の近くにいないものが多い ■空き家の所有者は、6割以上が65歳以上 ■空き家はそもそも不動産流通市場にほぼ出ていない 　　　不動産業者不在の問題 不動産業界の人間として、気になる箇所がありました。 それは全国１７４７市区町村のうち、不動産業者のいない所が２４７か所（全体の１４％）あるということです。 １～5店しかない所も３９２か所（全体の２２％）、１４＋２２％＝３６％、全国の自治体の３分の１に不動産業者がいないと指摘されている点です。 田舎の空き家を処分しようと思っても、そもそも不動産屋さんがいない地方がたくさん存在する、大阪や東京などでは考えられないけど、それでも少し郊外に出掛けてみると、ここは不動産業が成り立たない所だと感じることがあります。 全国では１０年連続で不動産業者は増加していて、約１３万社です。 大臣免許の業者だと、１３年連続で増えているという。 一方、個人事業者は年々減少傾向で、且、その７割が６０歳以上だそうです。 ２０年後には市区町村の４分の１近い所で不動産業者がいなくなるとの予測もあるというから、いま想像できないくらい大問題です。 たぶん都会でも、不動産業者は大手のどこかのフランチャイズ店とか大手銀行の関連会社だらけになるのじゃないでしょうかね！ 　　宅建業者数の二極化傾向が強まる 地方の空き家、未利用地など金額も低い物ばかりだと商売にならないのということで、手数料を上げる政策も作られました。 ※８００万円以下の仲介手数料の上限が３３万円（税込み。買主・売主それぞれから受け取ることが出来る。尚、空き家だけでなく、通常の取引にも適用されます。 都会の物件と違って地方の物件は調査にも手間暇が思いっきり掛かります。 上記のような手数料のアップだけでは空き家・空き地の対策としては多くの効果を得ることは難しいと思います。 過疎地にお医者さんがいない、食品スーパーがないのと同じような問題です。 総務省は2024年10月1日現在の人口推計を、（外国人を含めた）日本の総人口は1億2380万2000人で、前の年よりも55万人減りました。外国人を除いた日本人の人口で見ると、1億2029万6000人で前の年と比べて89万8000人、率にして0.74％の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となっています。 少子高齢化、人口減少、都会と地方の二極化、その上、不動産業者の不在地域の拡大が都会では想像できないくらい静かに、でも大きな問題となっています。

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