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少子化と住宅面積の関係

 2025.2.4
 

昨年1年間に生まれた子供の数は、72万余りと前の年より37千人減少し、統計を取り始めて最も少なくなったと厚生労働省が発表しました。日本人だけに限ると、70万人を割り込む可能性もあるとのことです。

反対に、亡くなった人は162万弱と前年よりも3万人弱増えていて、過去最高だそうで葬儀屋さんのテレビCMが多い理由がこれでよくわかります。

役所は出生数の減少は晩婚化、非婚化、賃金の問題などを挙げているのですが、最近注目されているのが、居住環境、特に賃貸・分譲を問わず住宅面積の狭さの問題です。

低金利のお陰で、給料が30年間ずっと上がっていないにも関わらず、分譲マンションの価格が全国平均で6000万円に達し、東京の都心では1億円がどうのこうのという有様です。

奥さんも働いている家庭が普通ですから、ペアでローンを組めば毎月の返済はどうにかなるし、新しいマンションのエントランスは綺麗でそれぞれの設備も立派です。もちろん、戸建て住宅も負けてはいません。

でも、狭い・・・販売会社のほうも苦肉の策で、ワザと狭くしている訳ではなく建築費や土地の仕入れ金額などを基に苦肉の策として価格と面積を考えた結果としてそうなるということです。

昨日もテレビで超都心の狭小住宅の番組を見掛けましたが、40年前のバブル期の物件よりも狭くて、スゴイとしか言いようがありませんでした。

幼い子供が一人だとしのげますが、2人目を生むのは難しいと考えるのは理解できます。

国会では高校無償化とか、103万円の壁、高額医療費制度とか審議されて予算を通そうと躍起ですが、要するに30年間増えていない我々の収入を増やしてくれる政策を作ってくれないと駄目だと思うのですが…どこかの政党が言っていたことは正しいと思います!

 


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