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【不動産マメ知識コーナー】 　千代田区のマンション販売規制案  ２０２５.８.２２   ２０２５年上半期の東京２３区の新築マンション平均価格が過去最高の１億３０６４万円を記録したことは記憶に新しいのです。 都心3区だと３LDK（70㎡）クラスで２億円、都心５区では３LDKファミリータイプの賃貸物件は４０万円を超えているという。 東京圏には年収１０００万円を超える人が１６０万人超いて、高収入の共働き世帯や東京のマンションを割安だと感じる外国人がいっぱいいるので、大阪人から見ても東京はスゴイなぁ～と感心するばかりです。 そんな状況の中で、千代田区が、区内のマンション価格高騰と投機目的の取引増加抑制案として７月１８日に不動産協会に要請を行ったというのが、次のような内容です・・・ ■転売禁止：購入後、原則５年間の転売禁止の特約 ■購入制限：同一名義の複数物件購入の禁止 ■税制措置：短期転売の譲渡所得税引上げ でも、これらを法制化するにはまだまだ先のお話になりそうです。 この件に関して、既に欧米の大都市では同様の現象が起こっていて、普通の勤労者は郊外へと高収入の人達は都心部へと生活空間の「分断化」が起こることは自然なことみたいです。 欧米では、それにプラスして移民問題で外国籍の人達の仕事や住まいが大きな問題としてありますので、日本とは違う社会問題になっているんでしょうね。 投資と実需、グローバル化と所得格差の問題について、千代田区は一石を投じてくれました。

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