ベストセラー『金持ち父さん・貧乏父さん』のなかで、不動産を買い換えることや、物件を見つけて転売するという方法で財産を増やすことが取り上げられています。
これ自体は、今更どうこういうことはありませんし、現状の日本では難しいことでしょう。

ただ、何種類もある不動産の（居住用や事業用）買換制度は、基本的にその利用者に有利に出来ていますので、単純な“売り抜け”とは違います。
又、デフレ対策の一つとしても『特定事業用資産の買換の特例』の改正が挙げられていますので、土地資産家としては今後注意すべきです。

バブル期の近畿圏では、当時の買換特例制度が（吹田市）江坂駅周辺・（兵庫県川西市）川西能勢口駅周辺の地価高騰の一因を担っていました。

　現在の地価の低迷、金融の停滞に対する有効な対策として、【効率の悪い事業用不動産】を所有している方は、より【効率的な事業用不動産】に買い換えることを考えてみましょう。

特定事業用資産の買換の特例（要は、税金の問題です！）には幾つかの種類がありますが、今回は個人の長期所有資産の買い換え特例のついて考えてみます。

平成１０年度税制改正の時限的な緩和措置が、平成１５年１２月末まで続いています。延長されるかどうかは今のところ分かりません。

不動産運用活用や有効利用は、非効率的な不動産を活用し、所有者の期待する収益や税務対策を達成させることが目的であります。
しかし、不動産は他の資産と比較して、換金性の面で劣ります。　永く所有している間に所有者の状況が変わっていたり、物件の周辺環境が変わったり、賃料相場が変化したり、借入金の返済や減価償却が進んだことにより収支が大幅な黒字になったりして、当初の目的とは違う問題が発生したりすることがあります。
　　
そんな時、『買い換え』を使った資産の組替をすることが有効です。

≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫

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