１　土地の評価

市街地の土地は、利用単位である1区画ごとに評価します。
その評価方法は【路線価方式】ですが、全国の道路に各評価額がつけられているので、相続税や贈与税の評価を知る以外にも使ったりすることがあります。
例えば、以前でしたら路線価の7掛けが実勢価格だとか、いや融資金額の目安は５０％だとか言って使っていた時期もありました。
今でも、路線価が100万円/坪だからこの土地は100万円/坪位はするはずだ！とか言って使っている人もいます。
その路線価を奥行価格補正・側方路線影響加算などで修正することを知っていれば、一般的な不動産価格の理解度はより深くなると思います。

市街地宅地以外の土地は、【倍率方式】という方法で評価します。
固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて価格を算出する方法です。

２　建物の評価

家屋の評価額は、固定資産評価額＝相続税評価額になります。
土地も建物も固定資産税の評価額を使用する時は、課税標準額（注）ではなく、固定資産評価額を使うことに注意が必要です。　　それは登録免許税や、不動産取得税などを算出する時にも同様です。

３　権利の調整

貸家建て付け地・借地権などの権利関係がある不動産の評価は、１土地・２建物の評価額を算出してから、其々に決まっている割合を乗じてその価額を求めることになります。

４　路線価格と「時価」

私は税の専門家でもありませんが、不動産業者として覚えていることで言えば「相続時の財産評価は『時価』で行うことになっていて､必ずしも路線価等に基づいて申告するものではない」ということです。
バブル後、急激な下落をした地価に比べて、地域性を細かく包含仕切れない『路線価』や『固定資産税評価額』を絶対視することには、どうしても無理があると思われます。
それは路線価を取引価格の指標として使っている人達にも、充分注意していただきたいところでもあります

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