Ｊ‐ＲＥＩＴを含む不動産投資ファンドは、物件を取得することが非常に厳しい状況で、現在では『利回り低下＝物件価格上昇』（注１）の傾向のようですが、ここに至って景気が停滞しているとの記事を見てしまうと、これから賃料の低下、空室率の上昇という収益物件の根幹そのものが揺らぐような事態にならないで欲しいものだと思ってしまいます。

ところが、兎にも角にも高基準の物件を取得している上場ファンドとは違い、昨今人気の「投資用マンション」や、「アパート経営」などのオーナーの皆さんは少し事情が違ってきます。
現在でも所有物件と同系統の物件や、より新しい物件が近隣や近場にドンドン建ったりして、入居者の確保に苦慮し始めていますし、今年からはより強い逆風のなかで、期待した収益を確保するのがいかに難しいかを知る年になるように思われます。
そんな『大家ｻﾝ』が多数出てきて、｢やっぱり、不動産投資は危ない…｣なんて週刊誌の記事になったりするではないかということまで心配してしまいます。（必要以上に煽りたてるんですよ、こういう記事は…）
オフィスビルをお持ちの『大家ｻﾝ』は、既に腹をくくって久しいのですが、平均的所得者層として「不動産投資家」になられた方や、土地有効利用として賃貸マンション経営者となられた『地主ｻﾝ』は、結構キツイ状況も覚悟しなければならないかもしれません。

日本の賃貸住宅市場の空室率（注２）についての公的統計は、私はまだ見たことがないのですが、住宅金融公庫の“全国住宅市場調査結果”でおおよそのトレンドは掴めます。

■数値はインデックスであって、％ではありません。詳細は、上記の住宅金融公庫調査結果をご覧下さい■

賃貸住宅の建築は相変わらず好調な数値であり、そこに大量供給を続ける分譲マンションは賃貸入居者を奪うだけでなく、自用目的から転用してくる賃貸物件予備軍も加わってくるので、既存の賃貸物件の経営環境はかなり厳しくなる一方です。
悪い事に今年から政府の増税路線（注３）は明解かつ具体的で、多くの平均的勤労者世帯の可処分所得は下落すると予想できます。
結果的に、『大家ｻﾝ・投資家の皆さん』の期待する家賃収入は、大量供給された物件（注４）と、所得が萎縮する狭間でしぼんしまうというのが、今年からの流れになる可能性が高いと思われます。
それにプラスして、ローンの金利が上がってしまうとより問題は深刻になります…

そこで踏みとどまるには、大家ｻﾝ・投資家の金銭的耐力が必要です。

■  家賃収入が大幅に低下しても、ローンが払えるのか？

■  もういやだ！って思ったときに、債務超過物件を売却できるだけの資金があるのか？

■破綻した（当然、高利回りになるはずの）投資物件を買い増しして、トータルで損失を低下させる対策がとれますか？

※これらは、よく見ればバブル期から不良債権化した「不動産」とその対策そのものです※

購入する理由・建築するメリットが明解な場合は従来通り、慎重に計画を進めていただきたいのですが、安易な「マンション投資」「アパート経営」は絶対に控えた方（注５）がよさそうです。
ただ、リスク許容度の広い富裕層の人達（注６）は、少し違う観点で取り組むことも出来るものの、ベースになる考え方は同じでしょう。

■今年も気持ちにゆとりを持って、いろいろ考えてみましょう！■