2007. 4 登記済証(権利書)の紛失
2007. 3 立ち退き料
2007. 2 修繕費の認識度
2006.12〜2007.1 人口減少と不動産投資
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 10月は宅建資格試験
2006. 9 坪・帖・間・尺
2006. 8 住宅ローン金利上昇
2006. 7 法令遵守の功罪
2006.  6 裁判所の不動産競売入札
2006.  5 土地取引価格情報公開について
2006. 4 地目(ちもく)
2006. 3 不動産広告と禁止用語
2006. 2 筆界特定制度
2006. 1 重要事項説明
2005.12 路線価の3倍の土地
2005.11 続・民間入札の弊害
2005.10 容積率・建ぺい率
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 「敷引き」と判決
2005. 7 民間入札の弊害
2005. 6 自社ビル 購入か賃貸かについて
2005. 5 ”節税”に「不動産投資」は有効か?
2005. 4 J‐REIT/大阪物件見聞録
2005. 3 信託受益権販売業者って何者?
2005. 2 税制と不動産の悩ましい関係
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 固定資産税精算金と消費税
2004.11 敷地権と古年マンション
2004.10 売買取引の習慣、大阪と東京の違い
2004. 9 自宅マンションの収益力って何ですか?
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2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 不動産と相続評価
2004. 6 修繕積立金
2004. 5 仲介手数料
2004. 4 立地・将来性と利回り
2004. 3 「道路」について
2004. 2 「すぐできる空室対策」
2004. 1 「短期賃貸借制度の廃止」の前評判は?
2003.12 来春,消費税が変る!
2003.11 ミスは何故起ったのか!
2003.10 中古の収益用不動産の値踏み
2003. 9 土壌汚染対策法と土地取引
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 収益用不動産と減価償却について
2003. 6 不動産情報とインターネット検索
2003. 5 −ややこしいぞ!−瑕疵担保責任
2003. 4 何年たっても不良債権処理その3
2003. 3 賃貸マンション建設と経営について
2003. 2 不動産の値踏み…公的価格と時価
2003. 1 平成15年の不動産市況について
2002. 12 賃貸物件の原状回復の問題
2002. 11 事業用不動産を買い換える時
2002. 10 続・何年たっても不良債権処理
2002. 9  定期借家制度の動向
2002. 7  マンション投資は危ないのか!ペイオフ対策・年金になりえるのか!
2002. 6  何年たっても不良債権処理
2002. 4  売買契約前の重要書類について
2002. 2  利回りについて
2001. 12 収益物件取引きの現状
2001. 11 路線価について

【不動産マメ知識コーナー】 

 【収入印紙の話2007.5.

 貼付と消印■

領収書や契約書などに課税される税金が印紙税ですが、日常生活で収入印紙を気にする金額は「3万円」(注1)以上かどうかではないですか。 

(注1
領収書の場合、3万円未満は非課税です。だから、チケット店で4万円分購入すると、領収書を2枚に分ける。決して“脱税”ではありません。
不動産の売買契約書では、契約金額1万円以上10万円以下で200円の収入印紙が最低でも必要です。

不動産の取引は金額がそれなりに大きいので、貼付する収入印紙の金額も結構気になるものです。
「収入印紙が貼ってなくても契約書や領収書の効力に影響はない」と知っていて、収入印紙を貼るのを拒否する人もいます。
貼り忘れについては、税務署に見つかると本来の収入印紙額+その2倍の金額ですから、合計で当初負担の3倍の過怠税が課せられます。
収入印紙を貼るだけでは未だで、消印(割り印)して初めて納付したことになります。
消印していない場合は過怠税として、本来の収入印紙を同額が課税されます。
何故って?2回使えないようにしないと、剥がしてもう一度使用する人がいるかもしれないでしょう。

 収入印紙と消費税の関係■

消費税額が明らかな場合は、消費税を除いた金額に対して収入印紙額を決めますので、大きな物件だと印紙代がかなり違ってしまいます。

例)不動産売買契約書と収入印紙

記載金額

貼付すべき収入印紙

1億円(建物5千万円・土地5千万円):消費税238万円含

6万円(4万5千円)

1億円:消費税込

10万円(8万円)

※( )内の金額は軽減特例の金額です。

 上記の場合、土地には消費税は掛からないので、建物5千万の内訳として建物47,620,000円+消費税2,380,000円=50,000,000円となります。よって税抜き対象価格97,620,000円に必要な収入印紙を貼付することになります。

 下段のように単に消費税込という表示では、消費税額が特定できないので1億円に対して貼付する収入印紙額が決定します。

 収入印紙の節約■

不動産売買契約書に貼る収入印紙を節約する方法としては、通常売主と買主で2通作成するのを1通にして、契約当事者の一方のみが原本保有、他方はコピーのみを保有する方法があります。

不動産取引でよく使う「買付証明書」「売渡承諾書」、「売買協定書」「基本同意書」なども各文書のタイトルとは関係なく、契約することを売主と買主が同意していると判断できれば“契約書”と見なされる場合があるようです。
後に契約が成立しなくても関係ありません。課税対象の文書であると認められる場合は、収入印紙の貼付が要求されてしまいます。
本契約したとか、売買予約とかいう言い回しが通用しないことも考えられますので、先の契約書1通の場合も含めて十分注意が必要です。

領収書については、銀行振込みで売買代金を受け取れば領収書は発行しなくても問題はありません。
ただ、買主がどうしても領収書を要求してきたら、理屈じゃなく気持ちで処理しましょう。


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