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 【新BIS規制2007.8.

81日に路線価が発表されました。

大阪でも大幅に地価が回復しているということになっていますが、(いつものことなのですが)実は路線価は11日現在のものとして発表していて、そのデータ自体は昨年後半の取引事例などを源泉にしていますから、我々が新聞等で知る路線価発表のニュースはかなりの時差があります。

今回も6ヶ月前とは本当に色んな変化がありました
最近、一棟売の収益物件情報がやけに増加しているのも、何か嫌な感じです。
昨年の後半からそういう感じであったのですが、今春からの情報量は何かオーバーフロー的な感じであります
“供給過剰”な感じはあったのですが、それよりも本当の原因はお金の流れが変わったことだと思います。

自己資本額

≧8%(国際基準・国内基準4%)

リスク測定額

【参考】・・・より詳しく知る場合の資料としてご紹介いたします。

新BIS規制の概要(金融庁・日本銀行 2004年10月)
新BIS規制(財団法人地方債協会)

従来からある自己資本比率の規制を、今年の春より上記の“リスク測定額”の内、不動産・ファンド・証券化商品などは融資リスクを大きく見るようになっているらしいので、ここ数年間不動産融資に積極的だった金融機関も当面引き締めを図らざるを得ないという。

  住宅ローンはリスク測定が反対に緩和されるとのことだから、問題は無いようです。

不動産売買は、お金の蛇口を締められると途端に低調になります。

仮にこれで金利が上がってしまうと、物件を売るために保有している業者さんなどはかなりのダメージを食うことになる。

唯一頼りになるには、銀行さんを当てにしなくてもよい富裕層(の買主)ですが、結局はここぞとばかりに買い叩かれてしまうことも多いのが過去の教訓です。

いつか来た道なのでしょうか…

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