2007. 8 新BIS規制
2007. 7 未登記物件の税金
2007. 6 住宅ローンアドバイザー
2007. 5 収入印紙の話
2007. 4 登記済証(権利書)の紛失
2007. 3 立ち退き料
2007. 2 修繕費の認識度
2006.12〜2007.1 人口減少と不動産投資
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 10月は宅建資格試験
2006. 9 坪・帖・間・尺
2006. 8 住宅ローン金利上昇
2006. 7 法令遵守の功罪
2006.  6 裁判所の不動産競売入札
2006.  5 土地取引価格情報公開について
2006. 4 地目(ちもく)
2006. 3 不動産広告と禁止用語
2006. 2 筆界特定制度
2006. 1 重要事項説明
2005.12 路線価の3倍の土地
2005.11 続・民間入札の弊害
2005.10 容積率・建ぺい率
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 「敷引き」と判決
2005. 7 民間入札の弊害
2005. 6 自社ビル 購入か賃貸かについて
2005. 5 ”節税”に「不動産投資」は有効か?
2005. 4 J‐REIT/大阪物件見聞録
2005. 3 信託受益権販売業者って何者?
2005. 2 税制と不動産の悩ましい関係
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 固定資産税精算金と消費税history
2004.11 敷地権と古年マンション
2004.10 売買取引の習慣、大阪と東京の違い
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【不動産マメ知識コーナー】+【FPなコーナー】 


 レバレッジ効果の話】2007.9.

世界株安と円高の影響により、8月末にもあるとか予想されていた金利の引上げが先延ばしされたようです。
金融当局による金利政策と融資姿勢は、不動産の市況に最も影響力のあるものですから、この状況(注1)での金利引上げはすごいインパクトがあります。

注1:先月(20078月)の“不動産マメ知識コーナー”に触れました「新BIS規制」という不動産投資に対する融資を慎重にする政策で、かなりの影響が出てきている状況。

一般的に収益不動産投資、証券化商品などの“不動産”購入はほとんどローンを組みます。ひとつには不動産自体が高額だという理由がありますが、もうひとつの理由は投資不動産の利回りより“低い金利のローン“を組むことで“投下した自己資金”の利回りを引き上げる効果が見込めるという考え方があります。
これがレバレッジ効果と言われるものです。(←不動産投資だけのものではありません)

その1のケース【現金3000万円+ローン1億2千万円の場合は

一棟売マンション1億5千万円(諸費用含む) 

表面利回10% ・・・年収1500万円

ローン金利4%・・・年返済額480万円

金利支払い後の年収(1500万円―480万円)=1020万円

1020万円÷(自己資金)3000万円=0.34

投資利回り=34%

その2のケース【現金1億2千万円+ローン3000万円の場合は

一棟売マンション1億5千万円(諸費用含む) 

表面利回10% ・・・年収1500万円

ローン金利4%・・・年返済額120万円

金利支払い後の年収(1500万円―120万円)=1380万円

1380万円÷(自己資金)1億円=0.138

投資利回り=13.8%


このように自己資金を少なくして、低利の借入金を多くすれば投資利回りは高くなります。現物不動産でも、証券化された不動産でも基本的には同じ考え方です。問題は借入金の金利が上がった場合や、不動産自体の利回が低下(収入減)した場合です。一番最悪なのはその両方がやってきたときですが、ここでは表面利回りが6%に低下し、金利が7%に上昇したとして試算してみます。

その3のケース【現金3000万円+ローン1億2千万円の場合は

一棟売マンション1億5千万円(諸費用含む) 

表面利回6% ・・・年収900万円

ローン金利7%・・・年返済額840万円

金利支払い後の年収(900万円―840万円)=60万円

60万円÷(自己資金)3000万円=0.02

投資利回り=2%

単なる投資ということだけを考えれば、購入しようとする物件の良し悪しも大事ですが、自己資金と借入金の比率や金利の動向はかなり慎重に考えないといけません。
金融機関の貸出姿勢が厳しくなっている最中、現状6〜7%位の収益物件の動きが鈍いのは、購入者の皆さんが“マイナスのレバレッジ効果”を予期ているからだと思います。

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