収益不動産　事業用不動産　　不動産売買　テナント募集 　　南森町不動産  失敗しない不動産投資と不動産業界基礎知識

【不動産マメ知識コーナー】 個人間の低額不動産売買 　２００８．１． 去年の正月は概ね楽観ムードたったのですが、今年はかなり雰囲気が違いますね。 でも、いつまでも世の中がじっとしているはずがありませんので、きっとまた潮目が変わる時がやって来ます。ただ、それがいつなのかは分りませんが、必要以上にバタバタするのは止めましょう。いや、私は止めます。 昨年8月、親子間で土地を時価の約８０％で売買した際、時価との差額に贈与税が掛かるか否かが争われた訴訟の判決が出ました。結果は、当局（この場合、東京国税局）が課税を取り消したという新聞記事がありました。 夫婦や親子間での売買の場合に、取引価格を低くして実質的な贈与を行うことを防ぐ必要があると思いますが、この判決は“時価の８０％”であれば夫婦であろうが、親子であろうが一般の売買とみなすということです。 この８０％というラインは、相続税路線価を「時価の８０％程度」とした課税基準の考え方です。 路線価の価格が日本国中絶対に正しいなんてことはないと思いますが、価格操作が出来ない一定の“ものさし“として利用することは一応公平だと思います。 尚、一般の個人間での取引は取引価格が結構割高だったり、反対に割安だったとしても贈与税の対象にはなりません。 ≪ひとつの理屈≫ （１）大金持ちのお父さんが、１０億円で土地を購入。（相続路線価格は８億円） （２）その後、子供に８億円で売却する。 （３）一般個人間の不動産売買でも通用する取引として終了。 （４）子供に贈与税は掛からないし、お父さんも売却損（▲２億円）が出て譲渡所得税は掛から　ない。 （５）平成16年度以降は、土地・建物等の譲渡所得の計算上生じた損失は、原則として他の所得 との損益通算及び繰越控除ができなくなりました。しかし、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」または「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の制度の要件を満たせば、譲渡損失を他の所得との損益通算及び繰越控除をすることができます。お父さんがその用件を満たすのなら、他の所得を減額させることも可能です。 （６）但し、実際にこのようなことが出来るかどうかは知りませんよ… ≪低額譲渡≫ 個人から法人へ不動産譲渡した場合、売買価格が時価の２分の１未満だった場合には、「低額譲渡」とし原則として時価での譲渡として「みなし課税」（所得税）されます。

南森町不動産/ブログ版　開設致しました！ http://minamimorimachi.net

事業用不動産の売却・購入・買い替えなどいろいろな身近なご相談受け賜ります。 ≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫ 南森町不動産の「会社案内」  お電話でのお問い合わせは 　06-6360-9791