2006. 9 坪・帖・間・尺
2006. 8 住宅ローン金利上昇
2006. 7 法令遵守の功罪
2006.  6 裁判所の不動産競売入札
2006.  5 土地取引価格情報公開について
2006. 4 地目(ちもく)
2006. 3 不動産広告と禁止用語
2006. 2 筆界特定制度
2006. 1 重要事項説明
2005.12 路線価の3倍の土地
2005.11 続・民間入札の弊害
2005.10 容積率・建ぺい率
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 「敷引き」と判決
2005. 7 民間入札の弊害
2005. 6 自社ビル 購入か賃貸かについて
2005. 5 ”節税”に「不動産投資」は有効か?
2005. 4 J‐REIT/大阪物件見聞録
2005. 3 信託受益権販売業者って何者?
2005. 2 税制と不動産の悩ましい関係
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 固定資産税精算金と消費税
2004.11 敷地権と古年マンション
2004.10 売買取引の習慣、大阪と東京の違い
2004. 9 自宅マンションの収益力って何ですか?
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 不動産と相続評価
2004. 6 修繕積立金
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2004. 5 仲介手数料
2004. 4 立地・将来性と利回り
2004. 3 「道路」について
2004. 2 「すぐできる空室対策」
2004. 1 「短期賃貸借制度の廃止」の前評判は?
2003.12 来春,消費税が変る!
2003.11 ミスは何故起ったのか!
2003.10 中古の収益用不動産の値踏み
2003. 9 土壌汚染対策法と土地取引
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 収益用不動産と減価償却について
2003. 6 不動産情報とインターネット検索
2003. 5 -ややこしいぞ!-瑕疵担保責任
2003. 4 何年たっても不良債権処理その3
2003. 3 賃貸マンション建設と経営について
2003. 2 不動産の値踏み…公的価格と時価
2003. 1 平成15年の不動産市況について
2002. 12 賃貸物件の原状回復の問題
2002. 11 事業用不動産を買い換える時
2002. 10 続・何年たっても不良債権処理
2002. 9  定期借家制度の動向
2002. 7  マンション投資は危ないのか!ペイオフ対策・年金になりえるのか!
2002. 6  何年たっても不良債権処理
2002. 4  売買契約前の重要書類について
2002. 2  利回りについて
2001. 12 収益物件取引きの現状
2001. 11 路線価について

不動産マメ知識コーナー

 10月は宅建資格試験   2006.10.

近所の「酒屋さん」「米屋さん」「八百屋さん」「駄菓子屋さん」がある日突然チェーン店に変身。
あのおじさんやおばさんは、今頃どうしてるのかなと余計な心配したりします。
昔ながらに、こつこつ真面目に商売しているだけでは駄目だったのでしょうか…。

“再チャレンジ“ってなんだか心地良さそうな響でありますが、要するに一回は失敗しているってことですよね。
我々不動産業界の人達は粘り強いですから、昔から“再チャレンジ”を繰り返して参りました。

【平成16年度末・宅地建物取引業者数】

 

大臣免許

知事免許

合 計

法人

個人

法人

個人

法人

個人

全国

2068

3

2071

102188

26560

128748

104256

26563

130819

大阪府

359

0

359

9575

3780

13355

9934

3780

13714

宅地建物取引業者数(大臣・知事免許共)は昭和60年度108,337から平成3年度144,064まで徐々に増加して、バブル崩壊の影響で平成10年度には14万を割り込んだまま、平成15年度には辛うじて13万台(130,298)すれすれまで減りました。

そして地価が底を打ったのか、ミニバブルの影響かは分かりませんが、兎に角、平成16年度(平成173月末)の宅地建物取引業者は5年振りに増加(+521することになりました。

宅建主任者試験の受験者数もここ数年若干増加気味でして、昨年は全国で181,880人が受験して、17.3%(31,520人)が合格しています。

【宅建試験実施状況】

 

平成13

平成14

平成15

平成16

平成17

受験者数

165,104

169,657

169,625

173,457

181,880

合格者数

25,203

29,423

25,942

27,639

31,520

合格率

15.3

17.3

15.3

15.9

17.3

合格最低点数/50

34

36

35

32

33

合格最低点数は一般受験者のもので、登録講習受講者を除いた数値です。

国土交通大臣の登録を受けた者(以下、「登録講習機関」という。)が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする登録講習修了者については、一般受験者より5問少なくて45問であります。

こうして振り返ると、不動産市場の動きと宅建試験の受験状況や、宅建業者数は大よそ連動していることが分かります。

毎年約2万人以上の宅建主任者が新たに登録をしていることを考えると、業界内の新陳代謝は凄く進んでいるようですが、一宅建業者当りの平均従業員数は3.8人、その平均専任主任者数は1.5人であって、相変わらず業界自身としては小規模業者の集まりです。(大阪府のそれは、平均従業員数3.0人、専任取引主任者数1.2

それにしても、現在宅建主任者は事務所の5人に1人は必要なのですが、そろそろ3人に1人にすべきじゃないでしょうか。

宅地建物取引主任者は個人としての資格であって、もし“重要事項説明書”に間違いがあれば業者として責を負うことになるのは当然ですが、取引主任者個人としても大きな問題です。
取引主任者でない上司から言われて“重要事項説明書“を作成して、仮に間違いがあっても上司は責任を取れないし、取りようがないのです。
このように個人色の強い資格があり、人間的な付き合いが必要な仕事なだけに、小規模業者はこれからも生き残っていけそうですな気もしますが…えっ、考え方が甘い?


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