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【不動産マメ知識コーナー】 　TPPと不動産業界 2011.11.13 ＴＰＰは、農業産品は不都合だから参加しない、製造業は都合がいいから参加する、というわけにはいかないそうです。 野田首相がTPP交渉参加を表明して、その日のうちにアメリカから「牛肉、自動車、郵貯」をテーマに挙げて話し合うと言われちゃいました。そもそも、TPPって内容の判らないのに入るとか入らないとか言っていること自体、大人のやることじゃないですわ。付け焼刃ではありますが、どういうことか考えました。アメリカからみれば、どう考えたって、日本市場のアメリカ化への再々チャレンジでしょう。思い出させるのは、農業問題といったかつて日米構造協議でもたらされた大規模店舗規制法緩和が地方商店街のシャッター商店街にした例、がん保険が日本の保険市場を席巻した例、ハゲタカファンドが不動産をバルクで大掃除した例など、単に経済の問題でなくそこで働いていた人達の生活、文化まで無茶苦茶にしたことを日常生活への影響です。ＴＰＰに前向きな業界は“関税がなくなれば、輸出は増える。”という論法です。 反対派は、前面に出ている農産物の後ろに隠れているのは「金融」と「サービス」の自由化がアメリカの真の狙いだという意見です。 それって、不動産業界って全然関係ないのですか。 日本の不動産取引習慣って独特ですけど、日本にファンドさんがいらっしゃってから、事業用不動産取引の市場ではごく簡単な資料を見せられただけで、これ以上の物件内容を知りたかったら「守秘義務契約」を締結しろっ！と言うのが普通になっています。 でも、邪魔臭いからなんでこんなことせなアカンのやろ〜と思いつつ言われた通りしてます。 ついでに云わしてもらうと、その結果出てきた資料がお粗末なものだったりしても誰も文句言ってません邪魔臭いからです。 欧米化が進むとやたらと契約書も書くこと事が多くなります。 売主はこれは知りません、これもやりませんと書き捲くるからです。 悪いことではないのですが、重箱の隅を突っつくような作業で気分が悪くなる仕事ですね。 聴く所によると、アメリカ辺りでは売買契約には売主・買主の双方に代理人として（日本でいう）仲介業者が立って取引を行なうとのこと。 日本的なアンコ業者は商売にならないように、売り物件は中央組織で一括管理するというじゃないですか。（レインズの強力な奴です） 前に小耳に挟んだのですが、国交省は日本の不動産業者は数が多すぎる？と云っているとか。 米屋さん、酒屋さん、魚屋さん、タバコ屋さん、文房具屋サン、牛乳屋さん、本屋さん、ラーメン屋さん…皆、企業化されて、個人商店は少なくなって・・・ 不動産屋もバブル後大変ですが、そろそろ商習慣を含めて商売の形態がゴロット変わることも覚悟しとかないといけませんか〜そうだ、みんなアメリカ人になろう！ 以上、ロバート・ノザワでした＾＾）

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