不動産マメ知識コーナー

 宅建業者数減少と景気動向

 2012.6.10


不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。
その金額は、主たる事務所1,000万円(従たる事務所1ヵ所につき500万円)で、開業時の大きな負担ですが、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度を定めています。
つまり、全国宅地建物取引業協会(全宅連)や全日本不動産協会(全日)に入会することで、営業保証金の供託が免除され、「弁済業務保証金分担金」を預けて開業できるというものです。
開業時の負担が大幅に軽減できることもあり、殆んどの宅建業者が全宅連や全日に入会しています。

保証金だけでは開業できません。別に協会への入会金等が必要ですから、個人で開業する場合で160〜180万円弱必要ですし、その他に事務所開設の費用等も必要ですよ。

全宅連の会員総数は98947社(41日)で、前年(10788)と比べ1841社減少し、10万の大台を割り込んだと発表しています。

全宅連は宅建業者全体の大よそ8割です。

また、宅建業者全体の9割以上が中小零細企業だとされています。

都道府県別では、業者数自体が多い東京が前年比207社減で最も多く、以下、大阪の217社減、神奈川の74社減、愛知の86社減の順。反対に増えたのは福岡の12社増ほか、宮城24社増、福島2社増、沖縄15社増の計4県。同数は岩手、福井の2県だけで、それ以外は減少です。
内需の落ち込みで製造業、サービス業(不動産業含む)はかなりキツイ状況です。

昔から言われていることですが、(特に現在の東京一極集中の状態で行くと、)東京の会員数100として、大阪の会員数が56では少し多い感じですよ。
昨年の全宅連会員数の減少が東京より大阪の方が多いのはそういう理由かもしれません。

帝国データバンクの4月速報によれば、倒産件数、負債総額ともに前年同月比減少しています。
「中小企業金融円滑化法」期限切れを1年後に控え、業績の厳しい中小零細企業の事業継続は待ったなしの局面を迎えることになりますよ。
コンビニ大手は最高益の影で、中小零細規模の小売業が極めて苦戦している状況など身につまされるもので、決して他人事ではありません。
そろそろ金融機関も選別の姿勢を強めてくるはずですから、小規模倒産や家族経営的な零細業者の廃業は増加しそうに思います。

※消費税の前に、国会議員の数を減らさないとアカンと思います!