2007. 2 修繕費の認識度
2006.12〜2007.1 人口減少と不動産投資
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 10月は宅建資格試験
2006. 9 坪・帖・間・尺
2006. 8 住宅ローン金利上昇
2006. 7 法令遵守の功罪
2006.  6 裁判所の不動産競売入札
2006.  5 土地取引価格情報公開について
2006. 4 地目(ちもく)
2006. 3 不動産広告と禁止用語
2006. 2 筆界特定制度
2006. 1 重要事項説明
2005.12 路線価の3倍の土地
2005.11 続・民間入札の弊害
2005.10 容積率・建ぺい率
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 「敷引き」と判決
2005. 7 民間入札の弊害
2005. 6 自社ビル 購入か賃貸かについて
2005. 5 ”節税”に「不動産投資」は有効か?
2005. 4 J‐REIT/大阪物件見聞録
2005. 3 信託受益権販売業者って何者?
2005. 2 税制と不動産の悩ましい関係
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 固定資産税精算金と消費税
2004.11 敷地権と古年マンション
2004.10 売買取引の習慣、大阪と東京の違い
2004. 9 自宅マンションの収益力って何ですか?
2004. 8 金利と収益物件の関係
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2004. 7 不動産と相続評価
2004. 6 修繕積立金
2004. 5 仲介手数料
2004. 4 立地・将来性と利回り
2004. 3 「道路」について
2004. 2 「すぐできる空室対策」
2004. 1 「短期賃貸借制度の廃止」の前評判は?
2003.12 来春,消費税が変る!
2003.11 ミスは何故起ったのか!
2003.10 中古の収益用不動産の値踏み
2003. 9 土壌汚染対策法と土地取引
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 収益用不動産と減価償却について
2003. 6 不動産情報とインターネット検索
2003. 5 −ややこしいぞ!−瑕疵担保責任
2003. 4 何年たっても不良債権処理その3
2003. 3 賃貸マンション建設と経営について
2003. 2 不動産の値踏み…公的価格と時価
2003. 1 平成15年の不動産市況について
2002. 12 賃貸物件の原状回復の問題
2002. 11 事業用不動産を買い換える時
2002. 10 続・何年たっても不良債権処理
2002. 9  定期借家制度の動向
2002. 7  マンション投資は危ないのか!ペイオフ対策・年金になりえるのか!
2002. 6  何年たっても不良債権処理
2002. 4  売買契約前の重要書類について
2002. 2  利回りについて
2001. 12 収益物件取引きの現状
2001. 11 路線価について

【不動産マメ知識コーナー】 

 【立ち退き料2007.3.

10数年前に土地価格が高騰したときには、「地上げ」が大きくクローズアップされてよくニュースになっていました。
今回の不動産価格上昇も「東京」や「大阪」の一部高騰しているところでは、立ち退き交渉が行われていて、場合によっては高額な立ち退き料も発生しているようです。
「立ち退き料」を「立ち退く側」と「立ち退かす側」に分けて考えてみます。

立ち退く側

「立ち退く側」(立ち退かされる側?)の立場は色々です。

(1)土地(+建物)の所有権を持っている場合

(2)他人の土地の上に建物を所有している場合

(3)建物を賃貸している場合などが通常考えられるケースです。

また一口に“立ち退き料”と言っても、内容は移転費用・営業補償・居住権など複雑ですが、立ち退き料に明快な基準はないので、当事者が必要と思われる金額や納得できるお金で立ち退くかどうかの判断をしなければなりません。
借地権価格は更地価格の6〜7割程度と考えられていますが、建物が“住まい“なのか”店舗“なのか、場所によってはそれが8割になったり5割になったりして違ってきますが、一応路線価図に記載されている借地権割合を確認して下さい。

土地に対する権利…所有権・借地権


借地権は、建物所有目的の地上権、または土地賃借の権利です。地上権としての借地権は殆んどありませんから、通常は土地の賃貸借です。
また、土地の使用貸借権は、対価を支払わずに土地を利用する権利ですから、借地借家法の適用はありません。


建物に対する権利…所有権・借家権


一棟全部の所有権ではない分譲マンションのような部分的な所有権を区分所有権という。
建物を賃借している権利が借家権です。借家権割合は東京・大阪では30%となっています。

立ち退かす側

「立ち退かす側」の理屈は基本的には大体同じだと思います。
つまり、立ち退き後の利用目的があるから、「立ち退き費用」を払ってまで交渉しているわけです。
主たる目的は建物を建築して収益を生むような、収益用ビルやマンション・分譲マンション販売などが考えられますので、事業主として逆算すれば“立ち退き費用”としての予算は把握できるものです。
その理由からすれば、立ち退かす側には明快な基準があると言えます。
地価高騰時には収益性は増しますから、立ち退き費用もアップできる余地が出来てきます。これが、バブル当時の強烈な地上げの原因でした。


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