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【不動産マメ知識コーナー】 　これから５年・投資ブーム＆相続税対策スキームの後始末 　　２０１５．２．２８． 今年１月に相続税法が改正され、これまで相続税に興味がなかった人まで節税対策の本を買って勉強したりすると、例えば「タワーマンションの上層部の一室を購入すると、同じ広さの下層階の一室より購入金額は高いのに固定資産税評価額が同じことにより、時価と相続税の乖離が大きいことによる節税が出来る」「更地は賃貸マンションを建てて、収入を得ながら先祖代々の土地を守ろう」というように不動産を活用した方法が効果的だということに気がつきます。 でもそれって、将来の相続に備えてのことであって、相続税の低減効果を得た後は、その物件は子供が住居とするか、賃借人を募集して住んでもらい借家にするか、節税目的を達したので売却する…等々の後日談が必要です。 今、巷で話題なのが「２０１９年問題」。 日本の世帯総数は、２０１９年の５３０７世帯でピークを迎え、２０３５年には４９５６世帯にまで減少すると見込まれています。 ご存知のように、すでに日本の人口は減少し始めていて、高齢者比率の増加と併せて、国として大きなテーマを抱えています。 で、２０１９年以降は”住宅マーケットの縮小”が静かにスタートするのです。 去年あたりの相続税対策ブームや団塊ジュニア世代と、貸出先のない銀行が低金利の住宅ローンを武器に貸出競争していた状況は、２０１９年には存在しないと思われます。 東京あたりでは、２０２０年東京オリンピックに向けて海外からも投資家が一儲けしようと、不動産を購入する強いニーズがあります。 オリンピックが終わる頃から・・・不動産の売り抜け競争が・・・なんて言うことがあるかも知れない、なんて言う気の早い人もいます。 要らぬ心配かもしれませんが、２０１３〜２０１４年くらいに購入した節税対策物件や投資ブームに乗っかって購入した物件はその約５年後、つまり売却すれば税金が２１％になる長期譲渡所得がちょうど２０１９年とぶつかるという不安要素があるという。 不動産は景気の変動・税制改正・取得時期・老朽化・持主の状況などによって、物凄く影響されますので、「２０１９年問題」はどうなるかは判りませんが、そんな話もあるってことと、そうならないようになればいいなって思っております。

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