2015. 2.11 あれから5年・長期譲渡所得の1千万円特別控除制度
2015. 1. 1 宅地建物取引士
2014.10.12 同和問題について
2014. 8.14 新規参入!!ソニー不動産の挑戦
2014. 5.25 人口減少と不動産業界
2014. 1.25 婚活サイトとマンション購入詐欺
2013.10.27 不動産業界の「倍返し」
2013. 9.29 空室期間短縮策
2013. 9. 9 取引主任者の記名押印
2013. 8.13 レントロール
2013. 8.13 ワンルームマンション投資の話
2013. 4.29 築年数の古い高収益物件
2013. 3.17 航空法による建築物等の高さ制限
2013. 1.31 2013与党税制改正大綱と不動産
2012.11.11 物件情報はどこで手に入れる?
2012.10.14 「契約の履行の着手」って何?
2012. 8..5 不動産コンサル技能登録者新名称
2012. 7.16 業界立ち話 その2
2012. 6.10 宅建業者数減少と景気動向
2012. 5. 6 金融機関の融資基準
2012.. 3.25 下落幅縮小:大阪の公示地価


2012.. 2..5 空き家問題
2011.12.25 年をまたぐ売買契約と引渡し
2011.11.13 TPPと不動産業者
2011. 8. 1 店舗の家賃は3日で稼ぐ
2011. 7.18 耐震・免震・制
2012. 5. 6 金融機関の融資基準
2012.. 3.25 下落幅縮小:大阪の公示地価
2012.. 2..5 空き家問題
2011.12.25 年をまたぐ売買契約と引渡し
2011.11.13 TPPと不動産業者
2011. 8. 1 店舗の家賃は3日で稼ぐ
2011. 7.18 耐震・免震・制震
2011. 5.28 修繕積立金、本当は2倍必要?
2011. 4.24 礼金一部返還の判決
2011. 3 更地渡し
2011. 2 競売物件:賃借人はどうなるの…
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況
2010.12 ”所得二極化”と不動産投資
2010.11 恣意的な取引価格
2010.10 業界立ち話ー浪花節だよ人生はー
2010. 9 不動産投資/借入金の功罪
2010. 8 訂正印・捨印

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不動産マメ知識コーナー


 
これから5年・投資ブーム&相続税対策スキームの後始末

  2015.2.28.

今年1月に相続税法が改正され、これまで相続税に興味がなかった人まで節税対策の本を買って勉強したりすると、例えば「タワーマンションの上層部の一室を購入すると、同じ広さの下層階の一室より購入金額は高いのに固定資産税評価額が同じことにより、時価と相続税の乖離が大きいことによる節税が出来る」「更地は賃貸マンションを建てて、収入を得ながら先祖代々の土地を守ろう」というように不動産を活用した方法が効果的だということに気がつきます。

でもそれって、将来の相続に備えてのことであって、相続税の低減効果を得た後は、その物件は子供が住居とするか、賃借人を募集して住んでもらい借家にするか、節税目的を達したので売却する等々の後日談が必要です。

今、巷で話題なのが「2019年問題」。
日本の世帯総数は、2019年の5307世帯でピークを迎え、2035年には4956世帯にまで減少すると見込まれています。
ご存知のように、すでに日本の人口は減少し始めていて、高齢者比率の増加と併せて、国として大きなテーマを抱えています。
で、2019年以降は住宅マーケットの縮小が静かにスタートするのです。

去年あたりの相続税対策ブームや団塊ジュニア世代と、貸出先のない銀行が低金利の住宅ローンを武器に貸出競争していた状況は、2019年には存在しないと思われます。
東京あたりでは、2020年東京オリンピックに向けて海外からも投資家が一儲けしようと、不動産を購入する強いニーズがあります。

オリンピックが終わる頃から・・・不動産の売り抜け競争が・・・なんて言うことがあるかも知れない、なんて言う気の早い人もいます。

要らぬ心配かもしれませんが、2013〜2014年くらいに購入した節税対策物件や投資ブームに乗っかって購入した物件はその約5年後、つまり売却すれば税金が21%になる長期譲渡所得がちょうど2019年とぶつかるという不安要素があるという。

不動産は景気の変動・税制改正・取得時期・老朽化・持主の状況などによって、物凄く影響されますので、「2019年問題」はどうなるかは判りませんが、そんな話もあるってことと、そうならないようになればいいなって思っております。

2010. 7 不動産証券化:負の遺産
2010. 6 検査済証のない収益物件
2010. 5 小規模宅地等の特例見直し:相続税
2010. 3・4 売買:決済時の手続き
2010. 2 長期修繕計画
2010. 1 不動産屋の品格
2009. 12 マンション経営と消費税還付申告
2009. 11 ”両手”と”片手”
2009. 10 抜き行為
2009. 9 違約金
2009. 8 ”既存不適格”の建物
2009. 7 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
2009. 6 建築基準の緩和&強化(大阪市)
2009. 5 家賃保証会社
2009. 4 入札・バルク処理・相対取
2009. 3 信託受益権:物件の購入
2009. 2 業界立ち話
2009. 1 不況下の不動産投資ー比較優位性あり!−
2008. 12 改正建築士法
2008. 11 マンション管理適正化法
2008. 10 利回りだけではない!収益不動産活用
2008. 9 不動産会社と株価
2008. 8 ローン特約の話
2008. 7 「中間省略登記」復活!

2008. 6 住宅瑕疵担保履行法
2008. 5 ”指値”の季節
2008. 4 分譲マンションの固定資産税評価額
2008. 3 旧法借地権
2008. 2 任意売却 ‐3つめの不動産市場‐
2008. 1 個人間の低額不動産売買
2007. 12 キャップレート
2007. 11 死亡事件のあった物件
2007. 10 住居表示と地番
2007. 9 レバレッジ効果の話
2007. 8 新BIS規制
2007. 7 未登記物件の税金
2007. 6 住宅ローンアドバイザー
2007. 5 収入印紙の話
2007. 4 登記済証(権利書)の紛失
2007. 3 立ち退き料
2007. 2 修繕費の認識度
2006.12〜2007.1 人口減少と不動産投資
2006. 11 保険的な収益不動産
2006. 10 10月は宅建資格試験
2006. 9 坪・帖・間・尺
2006. 8 住宅ローン金利上昇
2006. 7 法令遵守の功罪
2006.. 6 裁判所の不動産競売入札
2006. 5 土地取引価格情報公開について
2006. 4 地目(ちもく)

2006. 3 不動産広告と禁止用語
2006. 2 筆界特定制度
2006. 1 重要事項説明
2005.12 路線価の3倍の土地
2005.11 続・民間入札の弊害
2005.10 容積率・建ぺい率

2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 「敷引き」と判決
2005. 7 民間入札の弊害
2005. 6 自社ビル 購入か賃貸かについて
2005. 5 ”節税”に「不動産投資」は有効か?
2005. 4 J‐REIT/大阪物件見聞録
2005. 3 信託受益権販売業者って何者?
2005. 2 税制と不動産の悩ましい関係
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 固定資産税精算金と消費税
2004.11 敷地権と古年マンション
2004.10 売買取引の習慣、大阪と東京の違い

2004. 9 自宅マンションの収益力って何ですか?
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 不動産と相続評価
2004. 6 修繕積立金
2004. 5 仲介手数料
2004. 4 立地・将来性と利回り
2004. 3 「道路」について
2004. 2 「すぐできる空室対策」
2004. 1 「短期賃貸借制度の廃止」の前評判は?
2003. 12 来春,消費税が変る!
2003. 11 ミスは何故起ったのか!
2003. 10 中古の収益用不動産の値踏み
2003. 9 土壌汚染対策法と土地取引
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 収益用不動産と減価償却について
2003. 6 不動産情報とインターネット検索
2003. 5 −ややこしいぞ!−瑕疵担保責任
2003. 4 何年たっても不良債権処理その3
2003. 3 賃貸マンション建設と経営について
2003. 2 不動産の値踏み…公的価格と時価
2003. 1 平成15年の不動産市況について
2002. 12 賃貸物件の原状回復の問題
2002. 11 事業用不動産を買い換える時
2002. 10 続・何年たっても不良債権処理
2002. 9  定期借家制度の動向
2002. 7  マンション投資は危ないのか!ペイオフ対策・年金になりえるのか!
2002. 6  何年たっても不良債権処理
2002. 4  売買契約前の重要書類について
2002. 2  利回りについて
2001. 12 収益物件取引きの現状
2001. 11 路線価について


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