2015. 5. 5 大手不動産会社の「囲い込み」と「往復びんた」
2015.. 2.28 これから5年・投資ブーム&相続税対策スキームの後始末
2015. 2.11 あれから5年・長期譲渡所得の1千万円特別控除制度
2015. 1. 1 宅地建物取引士
2014.10.12 同和問題について
2014. 8.14 新規参入!!ソニー不動産の挑戦
2014. 5.25 人口減少と不動産業界
2014. 1.25 婚活サイトとマンション購入詐欺
2013.10.27 不動産業界の「倍返し」
2013. 9.29 空室期間短縮策
2013. 9. 9 取引主任者の記名押印
2013. 8.13 レントロール
2013. 8.13 ワンルームマンション投資の話


2013. 4.29 築年数の古い高収益物件
2013. 3.17 航空法による建築物等の高さ制限
2013. 1.31 2013与党税制改正大綱と不動産
2012.11.11 物件情報はどこで手に入れる?
2012.10.14 「契約の履行の着手」って何?
2012. 8..5 不動産コンサル技能登録者新名称
2012. 7.16 業界立ち話 その2
2012. 6.10 宅建業者数減少と景気動向
2012. 5. 6 金融機関の融資基準
2012.. 3.25 下落幅縮小:大阪の公示地価
2012.. 2..5 空き家問題
2011.12.25 年をまたぐ売買契約と引渡し
2011.11.13 TPPと不動産業者
2011. 8. 1 店舗の家賃は3日で稼ぐ
2011. 7.18 耐震・免震・制

★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!history
不動産マメ知識コーナー


 
反社会的勢力排除条項 2015.9.21

827日に山口組直系の13団体の組長が絶縁・破門処分となり、山口組の分裂がはっきりしてから約ひと月が経ちました。暴力団対策法と暴力団排除条例のダブルの取り締まりにより、ともに動けない、という見方の一方、「どこかのタイミングで抗争を仕掛けざるをえない」と指摘する声もあって甚だ物騒な世の中であります。

大阪市では、市民が安全で安心して暮らせるまちをめざし、平成2391日に「大阪市暴力団排除条例」を施行し、公共工事等や市の事務事業からの暴力団の排除、青少年に対する指導等のための措置などの暴力団排除の取り組みを行っています。

平成22年末の暴力団の情勢については、府内の約310組織、人員数約8,900人のうち、約6割の暴力団勢力が大阪市内に集中している状況であり、本市では市民の生命・身体・財産を守るべく暴力団排除に向けた取組が急務となっています。

平成233月に「大阪市暴力団排除条例」を制定し、平成2391日に本条例を施行しました。

(大阪市HPより抜粋)

 

不動産業界団体が用意するモデル契約書には反社会的勢力を排除する条項が組み込まれています。
例えば不動産売買契約書には次のような排除条項が入っています。
「売主・買主はそれぞれ相手方に対し、各事項(反社会的勢力でないこと)を確約する。」
「売主・買主の一方について、(確約の通りでなかった)場合には、相手方は何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。解除された者は違約金として売買代金の20%相当額を支払うものとする。」
更に物件を組事務所等に使えば20%に加え80%の制裁金との条項もあり、契約上では売主は返金ゼロで契約解除できます。


排除条項が注目を浴びたのはここ5年位前のことですが、いざという時はどうなるのか。排除条項があれば内容証明一本で解除することが出来るが、条項のない契約では解除は裁判所に訴訟して解決しなければならない。

暴力団と通じている個人または法人に、契約前に「あなたは暴力団の関係者ですか」と尋ねてもまともな返答は難しいでしょうね。
でも宅建業者は、調べたり、尋ねたりしないと後々えらい事になりかねません。

 不動産の売買において、不動産自体に問題はなくても、近隣に暴力団関係の事務所や住まいがある場合、その他売買不動産を購入した者が当該不動産を利用するに際し、買主に告知すべき信義則上の義務を売主は負っており、媒介する場合も同様に説明義務を負っていると考えられています。

2012.. 2..5 空き家問題
2011.12.25 年をまたぐ売買契約と引渡し
2011.11.13 TPPと不動産業者
2011. 8. 1 店舗の家賃は3日で稼ぐ
2011. 7.18 耐震・免震・制
2012. 5. 6 金融機関の融資基準
2012.. 3.25 下落幅縮小:大阪の公示地価
2012.. 2..5 空き家問題
2011.12.25 年をまたぐ売買契約と引渡し
2011.11.13 TPPと不動産業者
2011. 8. 1 店舗の家賃は3日で稼ぐ
2011. 7.18 耐震・免震・制震
2011. 5.28 修繕積立金、本当は2倍必要?
2011. 4.24 礼金一部返還の判決
2011. 3 更地渡し
2011. 2 競売物件:賃借人はどうなるの…
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況
2010.12 ”所得二極化”と不動産投資
2010.11 恣意的な取引価格
2010.10 業界立ち話ー浪花節だよ人生はー
2010. 9 不動産投資/借入金の功罪
2010. 8 訂正印・捨印

2010. 7 不動産証券化:負の遺産
2010. 6 検査済証のない収益物件
2010. 5 小規模宅地等の特例見直し:相続税
2010. 3・4 売買:決済時の手続き
2010. 2 長期修繕計画
2010. 1 不動産屋の品格
2009. 12 マンション経営と消費税還付申告
2009. 11 ”両手”と”片手”
2009. 10 抜き行為
2009. 9 違約金
2009. 8 ”既存不適格”の建物
2009. 7 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
2009. 6 建築基準の緩和&強化(大阪市)
2009. 5 家賃保証会社
2009. 4 入札・バルク処理・相対取
2009. 3 信託受益権:物件の購入
2009. 2 業界立ち話
2009. 1 不況下の不動産投資ー比較優位性あり!−
2008. 12 改正建築士法
2008. 11 マンション管理適正化法
2008. 10 利回りだけではない!収益不動産活用
2008. 9 不動産会社と株価
2008. 8 ローン特約の話
2008. 7 「中間省略登記」復活!

2008. 6 住宅瑕疵担保履行法
2008. 5 ”指値”の季節
2008. 4 分譲マンションの固定資産税評価額
2008. 3 旧法借地権
2008. 2 任意売却 ‐3つめの不動産市場‐
2008. 1 個人間の低額不動産売買
2007. 12 キャップレート
2007. 11 死亡事件のあった物件
2007. 10 住居表示と地番
2007. 9 レバレッジ効果の話
2007. 8 新BIS規制
2007. 7 未登記物件の税金
2007. 6 住宅ローンアドバイザー
2007. 5 収入印紙の話
2007. 4 登記済証(権利書)の紛失

2007. 3 立ち退き料
2007. 2 修繕費の認識度
2006.12〜2007.1 人口減少と不動産投資
2006. 11 保険的な収益不動産
2006. 10 10月は宅建資格試験
2006. 9 坪・帖・間・尺
2006. 8 住宅ローン金利上昇
2006. 7 法令遵守の功罪
2006.. 6 裁判所の不動産競売入札
2006. 5 土地取引価格情報公開について
2006. 4 地目(ちもく)

2006. 3 不動産広告と禁止用語
2006. 2 筆界特定制度
2006. 1 重要事項説明
2005.12 路線価の3倍の土地
2005.11 続・民間入札の弊害
2005.10 容積率・建ぺい率

2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 「敷引き」と判決
2005. 7 民間入札の弊害
2005. 6 自社ビル 購入か賃貸かについて
2005. 5 ”節税”に「不動産投資」は有効か?
2005. 4 J‐REIT/大阪物件見聞録
2005. 3 信託受益権販売業者って何者?
2005. 2 税制と不動産の悩ましい関係
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 固定資産税精算金と消費税
2004.11 敷地権と古年マンション
2004.10 売買取引の習慣、大阪と東京の違い

2004. 9 自宅マンションの収益力って何ですか?
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 不動産と相続評価
2004. 6 修繕積立金
2004. 5 仲介手数料
2004. 4 立地・将来性と利回り
2004. 3 「道路」について
2004. 2 「すぐできる空室対策」
2004. 1 「短期賃貸借制度の廃止」の前評判は?
2003. 12 来春,消費税が変る!
2003. 11 ミスは何故起ったのか!
2003. 10 中古の収益用不動産の値踏み
2003. 9 土壌汚染対策法と土地取引
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 収益用不動産と減価償却について
2003. 6 不動産情報とインターネット検索
2003. 5 −ややこしいぞ!−瑕疵担保責任
2003. 4 何年たっても不良債権処理その3
2003. 3 賃貸マンション建設と経営について
2003. 2 不動産の値踏み…公的価格と時価
2003. 1 平成15年の不動産市況について
2002. 12 賃貸物件の原状回復の問題
2002. 11 事業用不動産を買い換える時
2002. 10 続・何年たっても不良債権処理
2002. 9  定期借家制度の動向
2002. 7  マンション投資は危ないのか!ペイオフ対策・年金になりえるのか!
2002. 6  何年たっても不良債権処理
2002. 4  売買契約前の重要書類について
2002. 2  利回りについて
2001. 12 収益物件取引きの現状
2001. 11 路線価について


戻る