売買契約（所有権の移転）の後、決済の直前に、売主から「登記済証（＝権利書＝権利証）が見当たらない」とか、（相続物件などで所有者が複数いる場合など）「誰が持っているのか分からない」とかいうことは間々あることです。

契約の段階で、「権利書は大丈夫ですか？」と聞いている時は、「銀行の貸金庫に置いてあります」とか、「大事な書類は全部まとめて仏壇の引き出しに…」なんて言っていても、いざ探してみると「あれっ！確か…」ってことです。何年ぶりに見ようと思ってみても、人の記憶は案外いい加減なものだと思い知らされます。

平成17年3月7日からの不動産登記法の改正で、「登記済証」は「登記識別情報（12桁の暗証番号）に替わりましたが、長らく所有している不動産を売買するときは「登記済証」で行うことになります。

勿論、「登記済証」を紛失しても、その権利そのものがなくなるものではないし、権利書だけで売買は出来るものでもありません。

でも、所有者自体の不都合が生じるものですから、大事に保管すべき重要書類なのです。

不動産登記法改正前は、登記を受けたことのある成年者2人（以上）が、保証した「保証書」を添付して登記することになっていました。

改正後は、その保証制度がなくなり、（１）「事前通知制度」（２）「資格者代理人による本人確認制度」（注1）のどちらかで「登記済証」を紛失した人の本人確認することにより登記申請を受け付けることができるようになりました。
手続きが簡単になったことは間違いありません。

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