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不動産業者(宅地建物取引業者)の選び方

2016.6.5

大阪府のHP内に、“くらし・住まい・まちづくり”のコーナーがあります。
賃貸借契約のアドバイスとして、不動産業者の信用度についてのチェック項目が挙げられています。
これは売買契約についても同様の項目ですので、目を通してみましょう。

 業者の信用度についての問い合わせがよくあります。
しかし、実際にはこの質問への回答は不可能なのです。

大阪府内には、約12,000社の業者が存在するうえ、「信用度」については客観的に判断できる資料がないためです。

住宅を借りる際の業者の「信用」は、各々の人ができるだけ多くの情報を集めて、ご自身で判断してください。
 大阪府知事の宅地建物取引業免許を有する業者であれば、大阪府住宅まちづくり部建築振興課で、その業者の免許申請書を閲覧することができます。それを見れば、業者の過去の営業実績や代表者のことがわかり、業者を選ぶ際の参考になるでしょう。

※大阪府HPより抜粋

 








大阪府HPでは、『次のことに留意し、信頼できる業者に依頼しましょう』と下記7項目とチェックポイント一覧があります。

1.事務所の整備状況(応接スペース、業者の標識・報酬額票の提示など)。
 (※事務所のない業者は、宅地建物取引業法で認められていません)
2.広告の内容は正しいか。
3.宅地建物取引主任者証・従業者証明書を従業員に携帯させているか。
4.契約を無用にせきたてたり、物件を見せずに契約をさせようとしていないか。
5.手付金を立て替えたりしないか。
6.契約前に取引主任者が重要事項の説明をするか。
7.契約が成立する前に、契約書の内容を確認させてくれるか。 

上記7項目のうち、「4」と「6」「7」は、ろくに社員教育もせず、歩合給の獲得に全力を注ぐ体質が丸出しの不動産業者にあるケースです。

●業者名簿・免許申請書の閲覧時の主なチェックポイント

項目

チェック内容

免許の有無

無免許業者でないか

免許更新回数

営業年数の長さがわかる 

例)大阪府知事(10)第010000号(9回更新しています)

過去の営業実績

免許更新前5ヵ年度分の取引件数や額がわかる

代表者・役員

氏名・年齢・経歴などがわかる

専任の取引主任者

取引主任者の氏名・年齢・経歴などがわかる

商号や所在地等の変更状況

頻繁に変わる業者には注意が必要

事務所

事務所の写真と実際の店舗に違いはないか

行政処分歴

過去に営業停止など行政処分を受けていないか

まず、無免許業者ですが、事業用の売買業者では比較的良く出会いますが、賃貸ではあまり存在していないと思われます。賃貸業者に勤めている社員は定着率が低くて、元々宅建主任士の資格も持っていない人も多いので、そちらの方に気をつけた方がいいと思います。

免許番号の古さは信用の裏付けですが、最近では新規に開業する業者も多いので、営業年数だけでは今風の対応ができるかどうか分かりません。

免許更新前5年分の取引件数や取引金額・取引主任士の経歴・行政処分歴などが府庁で閲覧できるので、不審な業者だと感じたら調べてみるのも有益な手段ですね。
昨今、流行のネットでのアプローチでは人柄が感じられない部分も多いでしょうから、知名度や店舗の立派さではなく、

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