2016. 6. 5 不動産業者(宅建業者)の選び方
2016. 5. 5 売却後の手取金額@
2016. 1. 9 地主さん向け資産対策A
2015.11.28 地主さん向け資産対策@
2015..10.18 不動産PER
2015. 9.21 反社会的勢力排除条項
2015. 5. 5 大手不動産会社の「囲い込み」と「往復びんた」
2015.. 2.28 これから5年・投資ブーム&相続税対策スキームの後始末
2015. 2.11 あれから5年・長期譲渡所得の1千万円特別控除制度
2015. 1. 1 宅地建物取引士
2014.10.12 同和問題について
2014. 8.14 新規参入!!ソニー不動産の挑戦
2014. 5.25 人口減少と不動産業界
2014. 1.25 婚活サイトとマンション購入詐欺
2013.10.27 不動産業界の「倍返し」
2013. 9.29 空室期間短縮策
2013. 9. 9 取引主任者の記名押印
2013. 8.13 レントロール
2013. 8.13 ワンルームマンション投資の話
2013. 4.29 築年数の古い高収益物件
2013. 3.17 航空法による建築物等の高さ制限
2013. 1.31 2013与党税制改正大綱と不動産
2012.11.11 物件情報はどこで手に入れる?
2012.10.14 「契約の履行の着手」って何?
2012. 8..5 不動産コンサル技能登録者新名称
2012. 7.16 業界立ち話 その2
2012. 6.10 宅建業者数減少と景気動向
2012. 5. 6 金融機関の融資基準
2012.. 3.25 下落幅縮小:大阪の公示地価
2012.. 2..5 空き家問題
2011.12.25 年をまたぐ売買契約と引渡し
2011.11.13 TPPと不動産業者
2011. 8. 1 店舗の家賃は3日で稼ぐ
2011. 7.18 耐震・免震・制



                         
不動産マメ知識コーナー

最近のマーケット動向 

2016.7.23

歳のせいか、年々暑さが厳しく感じられます。
一時の不動産市況が後退局面から、マイナス金利効果で好影響を与えているみたいです。

確かに、低金利への「借り換え」、住宅市場へ購入支援する機運が高まっています。
ただ、日本の不動産への期待が株式市場よりも優位に向かっている傾向があることから、日本国内だけでなく海外からも日本の不動産の資産性が過度に評価されているという指摘もチラホラ…
確かに、緩々(ゆるゆる)に緩んでいる金融緩和ですが、巷にそのお金が景気良く流れ込んでいるとはとても思えません。
また、各金融機関も政府・日銀の思惑の通りに中小企業や設備投資を計画している方々への融資先が見出せないようですから、自然とファンドや不動産会社への金額の大きい事業用の不動産案件に触手を伸ばすってことで帳尻を合わしているのが現状みたいです。

そんな状況下で、需要に供給が追いつかず“品不足感”が出て、(大都市では)価格に加熱が感じられる状態となっています。
ここにきて、「割高な物件については売れ残ったままになっています。都心部の億ションでも1年間売れ残ったままという例も少なくありません。需要は強くても価格には限界がみてとれます。」(月刊不動産フォーラム2120166月号)と、これから調整局面に入ることを示唆している記事などもあります。

また、今回のマイナス金利は、借金している者(政府・地方自治体)には優しく、金融資産を多く持つ者には厳しいことに…ということ忘れてはいけない点だと思います。
3月に発表された「公示価格」については、全国平均でリーマンショック前の2008年以来8年ぶりに値上がりに転じました。
これこそが、大規模な金融緩和と超低金利政策の影響で不動産向けの投資が拡大した結果です。
しかしながら、その内容を精査すると光と影があることを忘れてはなりませんよ…@地価の二極化の問題/大都市と地方圏、商業地と住宅地、という格差の拡大が広がったこと。A商業地、特に三大都市圏、地方中枢都市の中心部の地価上昇が顕著であること。B土地の資産価値が立地によって極端に差がついていることを思い知らされた「公示価格」でした。

全般的には不動産市場に追い風が吹いている状況だったと言えるものでしたが、難しい局面であることは、壱不動産業者としては日常的に感じております。あ〜暑いなぁ〜!!

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