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【自宅は法人名義ですか?】  2018.11.24

日産の会長職を解任されたカルロス・ゴーン容疑者が、フランスやレバノン、ブラジルなど複数の自宅を日産の子会社名義で購入させていたと報じられています。

 一年間の報酬が10億円程もあるのに何故自分で購入しようとしなかったのか、経営者であれば程度の差はあっても「税金」に対して敏感だという点は同じでしょう。

法人名義で自宅を購入すると、個人的にも会社にもメリットがあるという点を利用したわけでしょう。
法人名義だと、取得費や固定資産税・メンテナンス費用・火災保険料・ローンの利息などを会社の経費扱いで処理出来ます。

個人の住宅では有得ない減価償却も可能です。ただ、その住宅にタダで住んでいれば、経済的利益だと認定されて報酬が上がってしまうので、税務当局の決めた範囲で使用料(家賃)を個人で支払うことになります。

概ね、その使用料(家賃)は世間相場の2割程度になるようですので、かなりお安い金額です。

参考【国税庁:役員に社宅などを貸したとき】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

 こうなると、法人で購入した場合の“デメリット”とされる「住宅ローン控除」が受けることができない点は小さな問題かも知れません。
そんなことよりも、こういうことを一般社員が知ると、社長を見る目に変化があるかも知れません。
それの方が大きな問題かもしれませんね。

ましてや、ゴーンさんのように“コストカッター”と言われて、バッサバッサと社員の首を切った経営者が高額な報酬を受け取っていただけでなく、自宅まで会社を利用して、個人的に“超”節税していたと言うとイイ気持ちにはなれません。
こういう節税策は、毎月の住宅ローンの返済をしている従業員のことを考えればほどほどにするのが懸命だと思いますね。

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