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大地震が心配です!「盛り土マップ」「液状化マップ」】 2019.4.4

「盛り土マップ」

国土交通省は全国の自治体に、宅地造成工事の際に「盛り土」した3000㎡(900坪強)以上の場所か、元の地盤の傾斜が20度以上で高さ5m以上の造成地を調査公表するように求めてきました。
公表すると、地価の下落につながるとして、尻込みしているようなコメントも耳にしますが、10年経っての達成率は70%弱だそうです。

大阪府や大阪市は2015年とかに「盛り土マップ」「液状化マップ」を公表しているので、大手の不動産業者等であれば重要事項説明書にも資料は添付されているはずです。

ただ、個人で対策を打てるものでも無さそうですので、行政が費用負担する必要がありそうなので、調査だけして自分の土地の価格が下落するのであれば、その対策も考えて欲しいというのは本音でしょう。

大阪府の「盛り土マップ」

「液状化マップ」

一定のバランスを保っている地下水で飽和した状態にある砂層が、強い地震によって揺すられると、砂と砂のすき間にある水を押し出そうとする動きをします。そして、ついには砂の粒子のかみ合わせがはずれてしまい、砂の粒子は水の中に浮いた状態となります。その際、押し出された水が砂とともに地表にあふれ出します。
このように地盤があたかも液体のようになる現象を“液状化現象”と呼んでいます。

この「液状化マップ」は、大阪市域の地層、地下水位及び旧地形をもとに液状化発生の危険性を予測したものです。(大阪市HPより)

新築なら兎も角、中古の物件に起こるか、起こらないかわからない液状化に、少なくとも100万円以上、方法によっては数百万以上の費用をかけられますか・・


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