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【不動産マメ知識コーナー】 【相続対策のその後は・・・】　　　　2020.2.24 相続税が２０１５年から増税化されて、不動産業界にも追い風が吹きました。 金利が安いこととか、金融機関の貸出先が少ないこととかもあって、タワーマンションや借家経営、投資用マンション等に富裕層や安定した所得のある方に「接税」ブームが巻き起こったわけです。 また、遺産をもらった家族や、相続がおこった時の税金対策で、遺産分割を考えている人も「接税」対策に取り組まれたことでしょう。 昨年、こんな話がありました。 大阪市内の一棟のビルが売りに出ているという情報を、知り合いの業者さんから入手致しました。 現地を踏んでみると、１階にスーパーが営業中で、２階より上は空室状態でした。 道路は６ｍと８ｍの面しているのですが、容積率を全部使える幅員でも無さそうですが、潰して建替えするのには良いのかなって感じです。 当方のお客様にご紹介し、より詳細な資料を手に入れて検討して頂きました。 一階のスーパーには一旦、立ち退いてもらって新しい建物が建ってからまた入ってもらおうかとかの計画を立てて、打ち合わせに臨みました。 今までこういう中長期的な買主が出てきたことが無かったらしいのですが、新たな問題が出てきました。 このスーパーは転貸（又貸し）だったのですが、売主さんは兄弟に店舗を貸して、その弟さんがスーパーに貸していたという契約形態だったのです。 勿論、そのことは承知していたのですが、ややこしいものではないと聞いていたのですが・・・ 昔、売主様とご兄弟はそのお父さんから財産分けをしてもらい、いくつかの不動産をそれぞれ分与されたそうです。 元々弟さんは不動産業を営んでおられたらしく、売主さんは機嫌よく転貸の話を承諾して、長年家賃をもらっていたのです。 ご兄弟もそれぞれ８０台、９０台とお歳を召し、建物も老朽化して当時の状況は変化してしまいました。 売主さんが物件を売却するという話を弟さんに話すと、「それは困る」ということになったそうです。 弟さんの家庭事情も数十年前とは変化していると共に、お父さんから財産分与された不動産価値が当時は納得して取得したのですが、今回売却する兄さんの物件の価値は全く比較にならないほど高額なものになっていたのです。 弁護士を立てて、数十年前の財産分与からして間違っていたと訴訟することになったのです。 こうなると、物件の売却どころではありません。 買主様も、「また落ち着いたら声を掛けて下さい」ということで、お話は立ち消えになってしまいました。 相続対策って良かれと思って進めていても、数十年経つと相続人の立場や状況も変化しておりますので、果たして正解だったのかどうかはその時には分からないものなんでしょうね。 家族で資産管理会社を作ったり、孫を養子にしたりとテクニカルに算盤を弾いても、数十年後にどうなっているのか誰にも分かりはしません。

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