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【不動産マメ知識コーナー】 2020年秋期・不動産市況 ２０２０．１１．２８  【近畿レインズ】 レインズは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」で全国の不動産業者が加入しているネットワークです。そのうち近畿二府四県の不動産会社が加盟するのが、近畿圏不動産流通機構＝通称「近畿レインズ」です。 不動産業界にもいろいろな統計調査のデータがありますが、一応、広範囲で多数の業者が利用している「近畿レインズ」が業界の取引の趨勢を表していると思われます。 2020年11月号の統計資料から現在のコロナ禍の中、物件の動きがどうなっているのか見てみます。 【登録件数と物件価格】 収益物件、特に投資用マンションについてのデータがあればいいのですが、それは無いので中古マンションの物件動向を見てから、収益用マンションについて考えます。 ２０年７～９月期の成約件数は４４３２件（前年比４．４％増）、４期ぶりに前年同期を上回りました。ただ、新規の売出件数は、１６０８３件（前年比▲２．４％）減少しています。 コロナ禍でストップしていた営業活動と通常生活が戻ったことが原因でしょう。 また、その状況で物件を新規に売り出すというのは、この時期じゃないと考える人が多いのも理解できます。 ２０年７～９月期の成約金額は平均２３６７万円（前年比３．１％増）、新規売出価格も２４６７万円（前年比４．３％増）で１１期連続で前年同期を上回りました。ずっと上向きってすごいことです。 成約価格もコロナで市況が停滞していた４～６月期は下落したものの、再び元の上向きに戻ったということです。  【投資用マンションは？】 投資用マンションの多い大阪市内の中古マンションはどうなっているのかと言うと、２０年１～６月期の成約件数は前年比マイナスでしたが、７月からプラスに転じています。成約価格はほぼ横ばいで７～９月期は＋５．５％でコロナ禍でも価格は下がっていない結果です。 成約件数が最も影響を受けた時期が４～６月期だったことと、取引価格は影響を受けていないということであります。 投資用マンションも同様だと思われます。 事業用・収益物件で取引が停滞しているのが、オフィス系・店舗系の物件だと言われています。 住居系については、賃料の下落や空室率の低下がそれほど顕著な数字が表れていないので、収益用不動産の中では安定感があります。 一棟売マンションの物件売買でも、１０月頃から表面利回り６～７％くらいの取引が行われていて、当分金利は上がりっこないし、大型物件でなければ火傷することもないという買主さんもたくさん居られるというのを実感しております。 【今後の見通し】 コロナ第３波の最中、年末年始のクリスマス・忘年会・新年宴会など一年中で最も消費活動の活発なシーズンに自粛するって社会全体にとって大打撃です。 多分、第１波以上に経済は落ち込むのじゃないでしょうか。大企業でもボーナスの減額、リストラが珍しいことでもないし、中小企業や個人事業主なら尚更所得への影響は大きいでしょう。 不動産価格は買い手目線を意識した価格調整になる時期がすぐそこまで来ているように感じます。

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