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【不動産マメ知識コーナー】 日本で家が足りない？っていう話  ２０２３．１２．８ 日本の総人口が減り始めて久しいのですが、「東洋経済オンライン」（２０２３年１１月３０日）の記事を読んであらためて問題の複雑さに驚かされました。 令和５年６月１日現在、日本の総人口は１億２４５１万１千人（前年より５９万人減少）。 ６５歳以上の人口は、３６２１万６千人（構成比率２９％）です。 そのうち７５歳以上は１９８６万８千人（構成比率１６％）です。 こういう数字を見ると、家は余り、空家が増えて、持ち家の価格も下がり、賃貸の家賃も下がると思うのが普通でしょう。 でも、全国ベースで分譲マンションの価格は２０１３年から１０年間で７割以上上昇しました。 原因は大規模な金融緩和と低金利です。 このお金が設備投資や人件費に向かわずに不動産市場に流れ込んだのです。 わたしの若い頃は年収の５倍とか言ってましたが、今では年収の１０倍の融資が受けれるというし、借り入れ期間も３０年とかいうのは昔話で、今や４０年のローンが組めるのです。 地価は高騰し、デベロッパーにとってもマンション用地は取得するのが難しいのに加えて、建築費は工材ともに高騰したこともあり、年間９万戸の供給された時代もあった新築分譲マンションは３万戸を割り込むレベルです。 購入しない人や購入するのが無理な人は、賃貸に目を向けるのですが、ローン金利がもの凄く低利なので、買ってローンを返済する人より賃貸する人の方が毎月の負担額は２~３割高いという状況になっています。 そして、これがマンション投資が成り立つ理由のひとつにもなります。 また、１世帯の人数が２～３人とか３～４人の時代ではなくなり、１世帯１人のケースが予想以上に多くなっている。 結婚しない人、連れ合いに先立たれてひとり暮らしする人などです。 人口は増えないけど、世帯数は増えるという現実ですね。 そして、これまた都会のマンション投資のベースになっています。

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