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【FPなコーナー】  ２０２５．５．７ 2025年度の国保保険料引上げとその理由 連休の間の平日に、今度不動産の売買契約を予定している物件の「固定資産税公課証明書」を取得するために北区の区役所に出掛けました。 大阪市北区内の物件じゃないけど、昔と違って他区の物件でも大阪市内の区役所ならどこでも評価証明書や公課証明書を入手できるので随分便利になりました。もう連休に入ってるので空いてると思いきや、人人々の多いことにビックリしました。それに何故か中国語らしき言語が飛び交っているし、通訳みたいなガイドさんが何人かの群れを引き連れて窓口を忙しそうに行ったり来たりしています。 『これはいったい何なんだ！』と思ってしまいましたが、どうも中国の人が「住民票」や「国民健康保険」の手続きをしているらしいということが分かりました。 事務所に戻ってパソコンでネットサーフィンしてると、2003年に46万2千人だった在留中国人の数は、2023年末には82万2千人と20年間で1.8倍、人数にして36万人増えたとのことです。恐らく2024～2025年には不景気な中国、トランプ関税のターゲットにされた中国から多数の中国の人が移住することになりそうなのです。 ※人数だけだとベトナムの人も多いらしいし、この間、新世界のジャンジャン横丁の串カツ屋の店員さんは皆さんミャンマーの人でした… 2025年度からは、国保保険料の上限が、年間106万円から109万円に引き上げられます。内訳をみていくと、医療分のうち基礎賦課額が65万円から66万円に、後期高齢者支援金等賦課額が24万円から26万円に引き上げられる。 ※介護分は17万円で据え置きとなります 高齢化などにより医療費が増えている一方、被保険者の所得が伸びない現状で、保険料負担の上限を引き上げずに、保険料率の引上げにより必要な保険料収入を確保した場合、中間所得層の負担が重くなってしまいます。 そこで、保険料負担の上限を引き上げられることで、高所得層への負担は増しますが、中間所得層の被保険者への負担は和らげることができるということですが、先の中国の人達の移住（ベトナムやミャンマーの人達も多数いらっしゃいます）で国民健康保険を使って医療をどんどん費用が嵩むと何をしていることか分かりませんけど（笑） 外国人の（日本の）医療費制度利用は国会でもその問題が提起されていますが、現行制度では住民票があって、３ケ月以上の在留期間のある外国人は、国民健康保険に加入したら、制度の利用が出来るとのことです。 これを逆手にとって高額医療費制度を利用する外国人が令和4年3月～令和5年2月までの間で111億円だったという話もある。 すべてが悪用しているとは思わないけれど、そろそろ日本国内で外国人の方がどういう風に暮らしていくのがいいのか考えないといけない時代になりましたね。

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