2017. 5. 1 生産緑地地区
2017. 2.10 修繕費と減価償却処理 
2016.12.23 相続税課税対象者倍増
2016. 8. 6 年金5.3兆円損失
2016. 6.19 相続放棄しても、保険金受け取れる
2016. 5. 1 お金の流れ・貸出先
2016. 2.14 「マイナス金利と年金」の話題
2015. 7.20 地震保険と火災保険の値上げ
2014.11.24 アベノミクスと不動産業界
2014.11.8 国民年金保険料 2年前納
2014.8. 2 ファンド型商品:高齢者へ悪質な販売
2014.7.12 名簿屋
2014.5.11 ライフプランが難しい時代
2013.11.24 相続対策の専門家
2013.6.9 ニーサって何さ!
2013..2.23 弁護士・公認会計士 冬の時代
2013.2.11 健康寿命
2012.12.24 会社潰して、消費税逃れ
2012.11.23 「後納制度」(国民年金)始まる!
2012.11.10 新しい生命保険料控除


2012.9.17 65歳以上の暮らし、毎月3万6千円赤字
2012.8.26 富裕層増税(所得税・相続税)の行方
2012.7. 1 大手証券会社の大罪(インサイダー取引)
2012..5.13 社会保障と税の一体改革(相続税案)
2012.4.30 休眠口座
2012.3.11 指南役
2012.3. 4  4月より増税・減価償却改正

2011.11.23 主婦の国民年金救済策
2011.10.23 高額療養制度ってイイね! 
2011.10.10 国民医療費36兆円
2011.8.15 事実婚という選択肢
2011.6.19 分散投資とか、長期保有とか言いますが…
2011. 5 .5 寄附金控除(義援金は全部対象?)
2011. 3 税法の盲点をつく人達
2011. 2  空白の5年間
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況
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2010. 11 恣意的な取引価格
2010. 10 住宅ローンと将来設計


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【FPなコーナー&不動産マメ知識コーナー

小規模宅地の適用(相続税評価の緩和)

 平成29年6月28日

今年の11日以後、相続税の基礎控除額引き下げや、最高税率等の引き上げにより、相続税課税対象者は増えているのですが、逆に適用範囲が広がって助かる制度もスタートしています。

小規模宅地等の要件緩和により、適用面積の拡大です。。

種類

用件

上限面積

減額割合

居住用

居住継続

330㎡(改正前240㎡)

80%

事業用

事業継続

400㎡

貸付地

貸付業継続

200㎡

50%

 

    特定居住宅地等に係る適用対象面積の改正
宅地面積300㎡ 相続税評価額 50万円/㎡ の場合

 (改正前)

 (240㎡×50万円=12000万円)×80%=9600万円・・・評価減の価格

 (改正後)

 (300㎡×50万円=15000万円)×80%=12000万円…評価減の価格 

※12000万円―9600万円=2400万円・・・評価減の増加金額

昨年までより、約27坪の敷地に対して、評価減が使えることは、都心に広めの自宅をお持ちの方にとっては何もせずに相続税対策が出来たようなものです。

    特定事業用(400㎡)と特定居住用(330㎡)それぞれについて、適用対象面積まで適用可能になりました。

       改正前
 事業用400㎡  限定併用
最大400㎡ 
 居住用240㎡

                                                              

       改正後
 事業用400㎡ 完全併用  
最大730㎡
 居住用330㎡

  適用可能となる場合は、すごく有利になるので、従来よりもメリットがあります。

※但し、上記の事業用とは「貸付事業以外の事業用の宅地等」と定義づけられていて、その「貸付事業」とは、「不動産貸付業」「駐車場業」「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為ですので、誤解の無いよう注意が必要です。

    賃貸マンション経営などしている方の気になる、「貸家建て付け地」の評価方法については、従来通です。

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