個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について  <2001.11>

申し込みは、金融機関を通じて国民年金基金連合会に申し込みます。
それぞれが、各金融機関の運用商品から選び毎月掛け金を支払います。
金額は、5000円(1000円単位で設定可)から、上限額は自営業者の場合、6万8000円。(国民年金基金に加入している場合または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛け金又は保険料と合わせて、6万8000円が限度額です。)
企業年金のない会社の社員は1万8000円、
毎月26日、口座引き落としになります。
掛け金は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
運用商品は、預貯金・公社債・投資信託・株式・信託・保険商品等です。
尚、不動産・動産・先物商品等は組入れられません。
原則として60歳になれば、それまで積み立ててきた掛け金の運用成果に応じた年金額を受給できます。

気になるのは、資産運用の環境が悪化している時だけに、手数料の負担が大きいことです。加入時に国民年金基金連合会に2000円、毎月の掛け金から100円を支払うことになります。
他に、運営管理機関に支払う手数料があります。(年間約6000〜7000円程度)
掛け金の積立残高が小さかったり、運用収益が上がらなかったりした場合は、手数料の方が高くつくケースもあります。

社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の違いについて
社会保険料控除は、世帯主などが生計を一にする配偶者や、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合にも所得控除を受けることができるのに対して、小規模企業共済等掛金控除は、加入者本人の掛け金しか所得控除できません。


受給時の税金について

○老齢給付金
 ・年金−公的年金等控除が適用されます。
 ・一時金−退職所得として課税されます。
○障害給付金
 ・非課税です。
○死亡一時金
 ・みなし相続財産として相続税がかかります。