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【生命保険の加入基準について（個人編）】　２００２．１２ この間自分自身が加入しているガン保険の見直しを試みました。私が加入している保険と、妻が加入している同種の保険が内容的に重複している部分があるので、どうにかしてスッキリしたものにしようと考えてみましたが、どの見直し案も“帯に短し襷に長し”でありました。 結局、従来通りのままにしておいたほうがよいと考え、そのまま継続した次第です。（ただその際、その外資系保険会社の相談窓口の方の対応は、非常に素晴らしく関心致しました。） どうも、保険にはそういったファジーな部分があるようで、その人の考え方により内容が変ってきます。 それでは生命保険は、何を基準にして幾ら位入ればいいのでしょうか？ 生命保険の基本形 　　　　　　　　　　　　　↓ 死亡保険　　　生存保険　　　生死混合保険 死亡保険は、死亡や高度障害状態になったときに支払われますので、独身者や、 高齢者など家族に対する金銭的な心配が少ない方は必要性が低いと思います。 定期保険 保険期間終了＝保障終了 終身保険 保険料払込終了後も保障は付く 定期付き終身保険 終身保険に定期保険を上乗せしたもので、一定期間の保障を定期保険で厚くしている 生存保険は、死亡せずに満期まで生存していた場合に保険金が支払われるものですが、一般には一定の死亡保障が付いています。 年金保険 保険料の払込が終了してから毎年所定の年金額が所定の期間支払われ、資産性のある保険 貯蓄保険 ５年、７年などの期間で満期を迎えたときに生存していると、満期保険金が受け取れる こども保険 子供の入学や進学に合わせて満期保険金や祝金が支払われる 契約者（親）が死亡すると、保険料免除される 生死混合保険は、死亡保険と生存保険が組み合わさったものです。 養老保険 保険期間中に死亡した時は、死亡保険金が、満期時に生存していた場合は満期保険金が支払われます 定期付き養老保険 定期保険で死亡保険金の部分を上乗せした養老保険 このようなタイプの生命保険を基本にして、万一の時の必要保障額を念頭に保険に加入することになります。 加入目的は、�@世帯主が死亡した場合の遺族生活費�A老後の資金準備�B病気やケガに伴うリスクなどがありますが、いずれも公的制度（年金・健康保険）で補えない部分を保険で考えることになります。 今回は、�@の死亡保険について考えてみます。 死亡保険の必要保障額は、いろんなホームページからも試算できます。 参考に「（財）生命保険文化センター」のQ&Aコーナーを見てください。 要　点 ■子供の進学（公立or私立）とその費用について考える必要がある ■家族の生活費 　　　　　　一番末の子供さんが独立(一応２２歳まで)の生活費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　現状の生活費の７０％と見積もる ■（子供独立後）配偶者の老後生活費 　　　　　　配偶者の平均余命年数分の生活費 　　　　　　　　　　　　　→　現状の生活費の５０％と見積もる ■公的年金の収入予測が必要となる（注１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　遺族基礎年金・遺族厚生年金 ■住まいはどうするのか？ 　　　　　　すでにローンを組んでいる場合は団体信用生命保険に入って 　　　　いるケースがほとんどで、万一の場合はローンは精算できる 　　　　が、賃貸住宅派や、社宅族はどこに住むのか考える必要がある （注１）   ※遺族基礎年金の支払いは国民年金加入中の死亡などの条件 　　　　　を満たす必要があるが、子の無い妻や、子供が１８歳以上の 　　　　　妻には支払われない。 　　　　※遺族厚生年金は、夫の年収や勤続年数で受給額を算出する。 大多数の方（注２）は、保険会社の外交員の方の勧めや、知り合いとの付き合いや、勤務先の用意した保険商品の中から適当に加入しているのではありませんか？ だから、シュミレーションした必要保障額が、今加入している保険金額と大きな金額の差になっているように予想しますが、いかがでしょうか？ でも、必要かつ充分でない保険金額しか確保出来ていなくても慌てる必要はありません。 金銭的に余裕があれば、加入保険の増額を検討し、そうでなければ世帯主をより大事にして、健康で長生きしてもらいましょう！ 勿論、保険金額が多すぎるようでしたら、減らすことも選択肢の一つです。 （注２）■　生命保険世帯加入率　■・・・９１．８％ 　　　　　　　　　　　　　（←平成９年９３．０％←平成６年９５％） 　　　　■　世帯加入件数　　■・・・・４．６件 　　　　　　　　　　　　　（←平成９年４．９件←平成６年５．０件） 　　　　■世帯主の普通死亡保険金■・・２５２４万円 　　　　　　　　　（←平成９年２７３２万円←平成６年２６８１万円） 　　　（財）生命保険文化センター 　平成１２年生命保険に関する全国実態調査より

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