2003.2  独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003.1  「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー

2002.9  ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002.7   マンション投資と他の投資商品との比較
2002.6   新たな女性の時代へ…
2002.4   相続評価としての「生命保険」について
2002.2   相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例
 【相続税のかかります?】   2003.3

個人的には暫らく結婚式には縁がなく、お葬式のほうが身近になってしまいました。
それぞれの故人の人生は“一生を完結した素晴らしさ”と、“もう逢うことができない悲しみ”で複雑な思いにかられます。

不動産屋としてお客様とお話しする時、「相続」の話題が出てくることがよくあります。
相続の話題は身内の方でも、他人でもその聞き方が難しいものです。
被相続人予定者(お父さんの場合が多い…)が元気な時に話されても、まだ先のことだと思ってしまいますし、またそうでない場合は冷静に聞けないでしょう。
他人に相続の話題を話されるときは、案外ご本人が思うように行かない事情があったりして、本音が出ていることがあるようです。
また、相続税の心配をしている方の対策を提案する時には、資産全体の把握をする必要がありますが、全体をお聞きすることはなかなか難しいことです。

それでも大よそ相続税が掛かるかどうかくらいは察しがつくものです。
中には、意に反して(?)相続税がかからない場合もあるようです。
但し、その後財産が増える場合は別として…


■どのくらい相続財産があると税金がかかるのか

基礎控除額以下の場合は相続税がかからない

基礎控除の金額=5000万円+(1000万円×法定相続人)


■配偶者は相続税がいくらまでかからないのか?

(1)法定相続分(妻と子供が相続人の場合は1/2)または

(2)1億6000万円のいずれか多い方の財産を相続しても、配偶者は相続税がかからない。

   いずれも申告書類の有無のチェックが必要                

相続話をしている最中は《葬式費用と借入金を控除する》ことをうっかり忘れていることがあります。
プラスの財産だけだと税の対象になるけれど、人によってはマイナスの財産も結構あるはずです。
特に事業用の不動産所有している場合は、普通は借入金があって当然です。
また、会社名義で所有している場合は自社株の評価が複雑ですので、事前に対策が必要かと思います。
その結果、実際の相続割合まで考慮して相続税がくらいかかるのかのか?

正味の遺産額

1億円

2億円

3億円

相続人

妻・子2人

妻・子2人

妻・子2人

遺産分割割合

法定相続分による

法定相続分による

妻 5分の3

子 各5分の1

相続税額

妻      0円

子各  525000

妻      0円

子各 5600000

妻  3426600

子各 10280000

正味の遺産額とは、遺産総額から(非課税財産+葬式費用+受け継いだ債務)を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産を加えたものです。

基礎控除額以内であれば相続税はかかりません。

非課税財産・・・他にもありますが
     生命保険のうち次の金額    500万円×法定相続人の数
     死亡退職金のうち次の金額   500万円×法定相続人の数

上記表では未成年者控除額=(20歳―相続開始時の年齢)×6万円 /障害者控除額=(70歳―相続開始時の年齢)×6万円(←特別障害者の場合は12万円)等の控除は無いものとする

今後の相続税と贈与税の一体化の動きについても気を付けながら、その上で相続税の心配な方は、事前に対策を講じましょう