2003.5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003.4  一般定期借地権のケーススタディ
2003.3  相続税かかります?
2003.2  独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003.1  「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー

2002.9  ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002.7   マンション投資と他の投資商品との比較
2002.6   新たな女性の時代へ…
2002.4   相続評価としての「生命保険」について
2002.2   相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例
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 【個人金融資産は1400兆円もあるんですよ! 2003.6

「個人の金融資産は1400兆円あるんですから、大丈夫ですよ…」的な話しを聞くことが侭ありますが、大体1人当り1000万円前後の金融資産はどのようなものとしてあるのでしょうか?   
日本銀行や総務省等のホームページを見て考えてみました。

そもそも「個人金融資産1400兆円」は、日本銀行の作成している資金循環統計から読み取った数字であると日銀ホームページに書かれている。
その個人金融資産とは、《現金》《預金》《株式》《保険》を主たるものとしていますが、負債主として住宅ローン》として差し引いた数値はどの位なのでしようか。

2002.末のデータ(…3年連続減少)

資 産

負 債

金融資産残高

現金・預金

7,817,119

株式以外の証券

706,604

株式・出資金

863,794

保険・年金準備金

4,015,731

対外証券投資

114,012

金融負債残高

民間金融機関貸出

2,363,422

公的金融機関貸出

830,498

合 計

13,960,161

3,822,706

ちなみに年末の時点で1400兆円を割り込んだのは4年振りで、株の下落が大きな要因とのこと。    単位 億円

【個人金融資産−個人金融負債=13,960,161億円−3,822,706億円=10,137,455億円】

の数字が国民1人当り1000万円程の金融資産を持っていることの裏付けのようです。
総務省・統計局(平成14年平均速報結果の概況)によると、年齢階層が高くなるほど貯蓄残高多くなっていて、30歳未満世帯が368万円に対し、60歳以上の世帯は2322万円となっています。
同じく負債保有世帯は40歳代世帯以下の各年齢階層で債務超過であり、50歳代以上の各年齢階層で貯蓄超過、特に60歳以上の世帯は超過幅が908万円とここでも60歳代の検討が目立ちます。
ただ、60歳代の中でも貯蓄残高2000万円以上の割合は42.4%、内4000万円以上の割合は17.9%もあり、同じ年代でも2割弱の人達が富裕層として存在していることが解りますし、日銀データの1400兆円個人金融資産の中心が50〜60代を中心とした高年齢者が担っていることも推測できます。


贈与税・相続税の新制度
…最高税率も変わりました(70%⇒50%)

      相続時精算課税制度の創設

    一生の間に親から子に対し、子供1人当り2500万円までは贈与税が非課税

    贈与者(親)は65歳以上、受贈者は20歳以上の子供
            (その年の1月1日時点の年齢)

    非課税枠を超えると一律20%の贈与税

    届け出を税務署にする

    将来、相続が発生した時には、贈与金額と相続金額を合計して、相続税額を算  出し、支払済みの贈与税額を控除する

   住宅取得資金の贈与の特例

    親(×祖父母)から子への住宅資金の贈与は、3500万円までは非課税

    親の年齢は問わない、受贈者は20歳以上の子(その年の1月1日時点の年齢)

    平成17年12月31日まで

個人金融資産・負債の表中で特に数値の大きなものは、次の項目であります。

「現金・預金」

「保険・年金準備金」

「金融機関貸出…主として住宅ローン」

つまり【現金・預金の運用方法】【保険の見直し】、【住宅購入等に伴うローンの問題】がライフプランのテーマとなりやすいことを意味します。
特にリストラや給与の減額などでも《住宅ローン》は減額どころか、むしろその負担は増すことになる。
勿論、自宅の買い換えについては、減税制度もありますが、本来の所得がしっかりと、なお且つそれなりの納税をしている人にとって効果があるのであって、上記の『贈与税・相続税の新制度』同様に全ての国民に直接関わりのあるものではありません
その点からも、国策として企業のリストラ、淘汰を強力に進める現状は、一般市民をも淘汰・選抜しているようにも感じます。

厚生労働省の5月28日発表した2002年国民生活基礎調査によると、生活を「大変苦しい」「やや苦しい」の合計は、53.8%と半数以上であります。18歳未満の子供がいる世帯は、60.8%が「苦しい」と回答して半面、65歳以上の人だけか、これに18歳未満の子供を加えた「高齢者世帯」では48.2%にとどまった。
子育てや住宅ローンなどがのしかかる世代の方が、より切実に生活苦を実感している結果となった。(共同通信)

昨今の景気と実際のマンション購入者層の具合から推察すると、子供が小さい時分から「苦しい」と感じる人の割合が高まることにならないように、各個人が気を付けざるを得ないと思います。

日本銀行HP        総務省HP         厚生労働省HP


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