（注１）　　　　　　　■2つの年金保険の特徴■

従来の「定額個人年金保険」

最近流行の「変額年金保険」

契約により保険会社が将来の年金額支払いの責任を負う。（保険会社の破綻という場合もある。）

契約者自身が投資する（保険会社が組込んだ）投資信託を選ぶことから、そのリスクは契約者が負う。（受取金額≦支払保険料の場合有りということです。＋保険会社の破綻の場合。）

保険料からその費用が引かれる。

保険費用外に運用・維持費用負担。

保険料は分割支払いが多い。

保険料は一時支払いが多い。

投資信託

変額年金保険

株や債券の組合せで専門家が分散投資を行ない、有利に運用したい多数の投資家の要望に応える金融商品。

主たる目的

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険商品。

販売手数料が必要。

（株式投信の場合、１〜３％程度か。）

購入時

特に費用は不要。

収益分配金には源泉徴収課税。

（現行１０％・2008年3月末迄）

運用時

運用益には引き出しの時まで課税が繰り延べ。

長期に運用すれば複利効果大となる。

商品選択の幅は広い。

ファンド選択

各保険内のファンドの種類は限られている。

追加型は基本的にいつでも解約OKで、単位型は運用期間が決められている為、クローズ期間に換金できないものもあります。

運用・保証期間

5年・10年・15年…30年etc

（確定年金・保証期間付終身年金が主）

元本超過額に対して１０％の源泉分離課税の対象。（2008年3月末迄）

解約時の扱い

（満期時）

途中解約する場合控除費用が必要。

一括受取：一時所得（注２）

年金受取：雑所得（注３）

時価評価。

死亡時の扱い

時価評価で、「500万円×相続人数」の非課税控除あり。

死亡保険金については、最低保証のある商品が多い。

その他

生命保険控除（注４）の対象です。

■各内容については一般的なものとし、商品によっては相違するものがあります■

（注２）一時所得

※    一時所得の総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額＝一時所得の金額

※    一時所得の金額×1／２＝総所得金額に加える金額

※    上記の特別控除額は、収入と支出の差引き残額が50万以上の場合は50万円、50万円未満の場合はその残額となります。

（注３）雑所得

※    A：公的年金等の収入金額−公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額

※    B：公的年金等以外の総収入金額−必要経費＝公的年金等以外の雑所得の金額

※    A＋B：雑所得の金額

（注４）生命保険料控除

※    生命保険料控除は、1年間で10万円以上の保険料を払った場合に最高5万円（住民税は最高3万5千円）が所得控除できるものです。個人年金保険料も同額が控除できますが,変額年金は一般の生命保険との合計で計算しますと、節税効果は薄いと思われます。