地震保険 ２００4．１１．
今年は１０個の台風上陸、新潟県中越地震と大変な年になってしまいました。
阪神淡路大震災（1995年家屋全半壊24万戸）の時にも、その後「地震保険」加入者が増加したようですが、今回も地震に対する怖さが身近に感じられる出来事でしたので、「地震保険」加入者が増えることと思います。
これを機会に、「地震保険」について整理してみる事にしました。
「地震保険」の歴史は思ったより浅くて、今から40年前の昭和３９年（1964年家屋全半壊8600戸）新潟地震をきっかけに昭和４１年より始ったとのことです。その後、改善されつつ今日に至っているのですが、加入率はさほど多くなく今後一層の加入者の増加が望まれます。
地震保険の特徴として、国がバックアップしている点があります。
保険は【大数の法則】（注１）をベースに成り立っていますが，地震は時期・被害の程度・範囲・予測が難しいため、損害規模が大きくなってしまうと保険会社だけでは支払ができないこともある。
一定規模以上になれば、政府の負担する再保険制度が導入されています。
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７５０億円以下
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750億円超〜10774億円以下
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10774億円超〜4兆5000億円以下
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損 保
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１００％
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５０％
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５％
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政 府
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０％
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５０％
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９５％
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地震保険の概要
■ 地震・噴火またはそれによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失の損害を補償する保険。
■ 保険の対象は、居住用の建物と家財で、工場や事務所は加入できない。
■ 地震保険は、火災保険とセットで契約する必要があります。尚，火災保険契約期間中でも、加入できます。
■ 契約金額は、火災保険契約金額の３０〜５０％の範囲です。金額の限度もあって建物5000万円・家財1000万円となっています。
■ 保険料の区分
建物構造：木造か非木造の２区分 都道府県別に危険度を決めて４区分
ちなみに、東京は４等地、大阪は３等地、新潟は2等地などとなっていて、等級が大きいほど保険料 は高くなります。
■ 1回の地震による総支払限度額があります。
４兆５０００億円…関東大震災（1923年家屋全半壊25万戸）クラスが発生しても保険金支払可能とされる金額。
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【注１…大数の法則】
サイコロを振って１の目の出る確立は、振る回数を増やせば増やすほど６分の１に近づいていく。すなわち、ある独立的に起る事象について、それが大量に観察されれば、ある事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則と言う。保険料算出の根拠は、この大数の法則を持ってして統計化されたものであります。
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