2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」

2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003.12 多様化する住宅ローン
2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会(第1回)
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
history
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例
 
  破綻したらどうなる? そのお金、あの金融商品
                   2005.5.


この41日から「ペイオフ解禁」がスタートして、はや1ヶ月が過ぎました。
一般的には景気がよくなり、投資用資金も各方面で闊歩していて、世間も自然と「ペイオフ」を認知したようです。

政府挙げての「貯蓄から投資」の流れのなかで、自己責任が叫ばれています。
今のところ各金融機関が一時の深刻な状況になることは考えにくいのですが、今回は自己責任の前、現状の破綻後の各金融商品の取扱い方を調べてみました。

★ 預 金

預金保険制度に加盟している金融機関は、(国内に本店のある)銀行・信用金庫・信用組合などですが、ご存じのように金融機関が破綻すればその預金保険機構から預金者に『元本1000万円を超える部分とその利息』がカットして支払われる可能性があります。

預 金 の 種 類

平成174月から

預金保険対象

当座預金

(利息のつかない)普通預金

全額保護

(利息のつく)普通預金

定期預金・貯蓄預金・

通知預金・定期積立…

元本1000万円までとその利息を保護

※破綻金融機関の財産状況に応じてカットされる金額は変わってくる。

預金保険対象外

外貨預金・金融債の一部・(元本補てんのない金融信託)ヒット・スーパーヒット

※破綻金融機関の財産状況に応じてカットされる金額は変わってくる。


★ 貯 金

郵便貯金は、元々1000万円までの制限があり、国が元本・利息を保障することになります。

★ 生命保険

生命保険会社が破綻すると、その契約は別の保険会社に引き継がれることになります。
その時には、責任準備金(注1)の削減や、予定利率(注2)の引き下げなどの契約条件の変更により契約者にとって面白くないことが起こると考えられます。
補償の限度額は、責任準備金の90%となっています。

1責任準備金

責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、保険業法により積み立てが義務づけてられています。

保険料から保険金支払や保険契約の維持管理費用等を使った後、その残額が責任準備金として積み立てられ、運用されます。通常、責任準備金は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくなります。

注2:予定利率 

予定利率とは、保険会社が予め資産運用による一定の運用収益を見込み、その分を保険料から割り引く際の割引率のことをいいます。


    損害保険

補償の限度額は、(通常の火災保険や、自動車保険、介護・傷害・症病の関する保険など)保険金額の90%、地震保険・自賠責は100%、その他の補償対象外商品(破綻会社の財産状況により補償)の3つの取扱に分かれることになります。

★ 投資信託

投資信託は証券会社・銀行・信託銀行・運用会社などが、販売・運用・保管管理を別々に受け持っていて、一度に破綻することは考えにくい商品です。
購入した投資信託は受益証券として、普通は販売会社が預かっているでしょうから、販売会社が破綻したときが一番緊張する場面です。
でも受益証券は破綻した販売会社の資産とは別に保管するルール(注3)になっているので、一応安心することができます。
運用会社は、運用の指示が仕事ですから、破綻しても直接の被害はなさそうです。
支払った購入代金は信託銀行にあり、先の販売会社同様に分別管理しているので、解約されないかぎり継続して所有することができます。

3分別管理

証券会社が分別管理を行っていない場合は、6ヶ月以内の業務停止処分、3億円以下の罰金、代表者・従業員は2年以下の懲役または300万円以下の罰金などの処分があり、その他のチェックもあることから契約者はまず安心じゃないでしょうか。

    公社債・国債・株式・外債など

証券会社等が破綻しても、投資信託同様に分別管理しています。

    確定拠出年金(日本版401K)

運用商品が預金の場合、金融機関破綻時は(預金が資産管理会社であっても)各個人口座の預金と合算して「1000万円+利息」の範囲で保護される。
ところが、保護の優先順位は預金より401Kの方が劣るので、心配な人は預金残高の多い金融機関とは別のところで口座を持ちたいものです。
保険商品・投資信託は各個別商品の扱いと同じ。

戻る