2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?−そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」

2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003.12 多様化する住宅ローン
2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
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2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例
 「FPなコーナー」
  【給与所得者控除と経費】 

    2005.8.

  個人事業者とサラリーマンはどっちが得か?

 

サラリーマンの経費相当額と考えられているのが給与所得者控除(注1)です。
ところが最近、(多すぎるから)減らそうとか、(税収不足だから)見直そうとか言われています。
こんな大きな制度変更がもしあれば、人生設計なんて簡単にはできませんぞ!

税負担が増すことには、大阪市民は過敏に反応するはずです。
市役所の職員過剰待遇、WTCなど第三セクターの失敗、各区役所の残業詐欺等、無駄使いのオンパレードのなかで、いかなる増税論議も大阪人が許容できる土壌は一切ないと思うからです。

よく個人事業者は色々経費が使えるけど、給与所得者はガラス張りで損している!って言われていますが、本当のところはどうなのか?
サラリーマンは無条件で「給与所得控除」と称する「必要経費」が認められていることを考慮していないと、短絡的にそう思ってしまいます。
給与所得者(最近は「サラリーマン」のことを「リーマン」というらしいが…)は先のような独自の控除がある為、次のような「必要経費」は認められない。

新聞代・本代・電話代・(自家用車の)ガソリン代や減価償却費・交通費・接待交際費…

勿論、中には会社が払ってくれるものもあるので、全てを負担しているわけではないけれども、自分の所得からは落せない。

個人事業者の収入が多くなる年、経費はどうしても膨らみがちです。
収入に波がありますので、実入りのある年には無かった年の分まで(設備投資的意味合い含む)経費を使いますし、当然、節税する意識も働きます。そうでないと、収入の少なかった年の分を持ちこたえる資金的余裕がなかったりするからです。

(多分、純なサラリーマンの方にはこの意味が理解できないはずです。昔私自身、そうでしたから…)

個人的な経験からして、どちらかが一方的に損得していることはないと思いますが。


  節税会社の前途は…

ビジネス雑誌などでお勧めの「管理会社」設立による“節税”方法は、給与所得控除の大幅縮小により立ち行かないケースが出て来ます。

不動産管理会社を作って、そこから給与なり青色専従者給与なりを支払うことにより、所得分散し給与所得控除をフル回転させるあの技のことです。
実際の必要経費は事業所得から落し、給与所得からの控除は書類も裏付けも要らない丸々落せる“経費”だったからです。
その意味では、給与所得控除の見直し・大幅縮小はサラリーマンの人だけの話ではなく、事業所得とか高額所得者の方にとっても大いに気になるものであります。

注1:給与所得控除はどの位のものか?

給与額の増減に連動して、控除額も上下します。

給与収入

給与所得控除

割合

100万円

65万円

65%

250万円

93万円

37%

400万円

134万円

33%

500万円

154万円

31%

750万円

195万円

26%

1000万円

220万円

22%

1500万円

245万円

16%

2000万円

270万円

13%

給与収入者の平均収入は平成15年国税庁調で『443.9万円』(男544.2万円・女274.8万円)です。

その場合の給与所得控除割合は給与所得の32%となります。

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