「FPなコーナー」

  給料下り、税収上がる】 2005.10.

景気回復のニュースが目に付くこの頃ですが、友人の給料が上がったなんて話はあまり聞いたことはありません。

消費が回復しているとか、マンションの販売が好調だとかいうものの、預貯金0世帯、国民年金不払の増加とかを聞いてしまうと、どこか寒いような気もします。

消費だけでなく、投資への意欲も余裕もある人には結構ですけれども、そうでない人には酷な話です。

預貯金の金利が殆んど期待できない今、民間給与が昨年まで7年連続で下っているのなら、税収も下るべきところですが、実は増えているそうです。

その理由として「配偶者特別控除の廃止」が考えられるとのことです。

これがいわゆる“サラリーマン増税”かと改めて思いました。

これからも「定率減税廃止・配偶者控除廃止・所得税控除の縮小・消費税のアップ…」など税収確保の圧力が高まるようですが、就業者の80%を占めるサラリーマンも大変ですが、だからと言って私のような自営業者も決して羨ましがられるものでもありませんよ。

本当に景気が回復しているなら、そろそろデフレ傾向が解消したり、給与が増えたりするはずですから、もう少し辛抱しなくてはなりません。

時々、不動産投資のご相談を受ける中で、「そこまで無理して買う必要があるのですか…」みたいな方もいらっしゃったりして、軽い驚きを覚えることもあります。

消費も投資も一定の余裕がなければ、辛抱しないといけないと思うのですが。

区分

:平成

給与所得者数

給与総額

平均給与

平均年齢

平均勤続年数

千人

伸び率%

億円

伸び率%

千円

伸び率%

10

45,446

0.4

2,112,088

▲0.1

4,024

▲0.5

42.6

11.9

11

44,984

▲1.0

2,075,188

▲1.7

4,613

▲0.8

42.8

12.0

12

44,939

▲0.1

2,071,594

▲0.2

4,610

▲0.1

42.9

12.0

13

45,097

0.4

2,047,402

▲1.2

4,540

▲1.5

43・0

11.9

14

44,724

▲0.8

2,002,590

▲2.2

4,478

▲1.4

43.3

12.0

15

44,661

▲0.1

1,982,639

▲1.0

4,439

▲0.9

43.5

12.0

16

44,530

▲0.3

1,954,110

▲1.4

4,388

▲1.1

43.5

11.7

  その他にも、「事業所規模別の平均給与」や「企業規模別…」では従業員数・資本金の多い方は平均給与が多くて、ボーナスの占める割合も高い数値になっていて、改めて大きな会社に勤める有利性が認識できます。