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【FPなコーナー】 　　負担増実感の夏／社会保険料・税の控除廃止 ２００６．８． 2005年 １月■住宅ローン減税の縮小開始（控除額が10年間で最大500万円） ４月■国民年金保険料アップ（月額が1万3300円から1万3580円へ。毎年月額280円アップ。17年度には1万6900円） ４月■４０～６４歳の介護保険料改定（月額3474円が3755円へ） 2006年 １月■所得税の定率減税半減（２０％→１０％・最大年25万円→12.5万円へ） ４月■６５歳以上の介護保険料改定（平均月額3294円が4090円へ） ４月■４０～６４歳の介護保険料改定（月額3755円が3965円へ） ６月■住民税の定率減税半減（１５％→7.5％・最大年4万円→2万円へ） ６月■６５歳以上の住民税の老年者控除廃止（４８万円→０円） ６月■６５歳以上の住民税の公的年金等控除見直し（最低保障額１４０万円→１２０万円） ６月■６５歳以上の住民税の非課税措置縮小（所得１２５万円以下非課税→課税対象に） ７月■たばこ値上げ（１本当り１０円とか） １０月■７０歳以上の医療費自己負担額アップ（現役並み所得なら２割負担→３割負担） 2007年 １月■所得税の定率減税廃止（１０％→０％・最大12.5万円→０円） ６月■住民税の定率減税廃止（７．５％→０％・最大２万円→０円） 景気が上向いているはずなのに新聞紙上で騒いでいるほど実感がないのは何故でしょうか。 不動産業者としては、昨年よりは景気が良くないと感じる人が圧倒的多数のようですし、実際のところ今春から物件価格は高止まりで動きは悪くなっていますし・・・ 冒頭の一覧表は去年からの負担増の項目を挙げたものですが、要するに（１）社会保険料のアップ（２）税額控除の廃止・縮小の2つです。 多少収入が増えても、手取りはそれほど増えないか減少しているならば、多くの人が景気の良さは実感できないのも仕方ありません。 中でも、65歳以上の高齢者負担は控除の廃止・縮小の影響が大きいので、各役所への問い合わせが殺到している状況です。 この上、消費税のアップ・給与所得控除の見直しなどが加わると、影響は今回の高齢者中心からもっと影響が拡大することは間違いありません。 これからの物価上昇・住宅ローンの負担増・可処分所得（注）の縮小に対抗するのは至難の業です。 （注）可処分所得 可処分所得＝年収－（所得税･住民税＋社会保険料）＝手取り収入

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