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2006.7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006.5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006.4 教育ローン顚末記
2006.3 青色申告特別控除の65万円 
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」

2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)


2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!

2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」

2003.12 多様化する住宅ローン
2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

 「FPなコーナー」

  負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
    
    2006.8.

2005

1月■住宅ローン減税の縮小開始(控除額が10年間で最大500万円)

4月■国民年金保険料アップ(月額が13300円から13580円へ。毎年月額280円アップ。17年度には16900円)

4月■40~64歳の介護保険料改定(月額3474円が3755円へ)

2006

1月■所得税の定率減税半減(20%→10%・最大年25万円→12.5万円へ)

4月■65歳以上の介護保険料改定(平均月額3294円が4090円へ)

4月■40~64歳の介護保険料改定(月額3755円が3965円へ)

6月■住民税の定率減税半減(15%→7.5%・最大年4万円→2万円へ)

6月■65歳以上の住民税の老年者控除廃止(48万円→0円)

6月■65歳以上の住民税の公的年金等控除見直し(最低保障額140万円→120万円)

6月■65歳以上の住民税の非課税措置縮小(所得125万円以下非課税→課税対象に)

7月■たばこ値上げ(1本当り10円とか)

10月■70歳以上の医療費自己負担額アップ(現役並み所得なら2割負担→3割負担)

2007

1月■所得税の定率減税廃止(10%→0%・最大12.5万円→0円)

6月■住民税の定率減税廃止(7.5%→0%・最大2万円→0円)


景気が上向いているはずなのに新聞紙上で騒いでいるほど実感がないのは何故でしょうか。
不動産業者としては、昨年よりは景気が良くないと感じる人が圧倒的多数のようですし、実際のところ今春から物件価格は高止まりで動きは悪くなっていますし・・・


冒頭の一覧表は去年からの負担増の項目を挙げたものですが、要するに(1)社会保険料のアップ(2)税額控除の廃止・縮小の2つです。
多少収入が増えても、手取りはそれほど増えないか減少しているならば、多くの人が景気の良さは実感できないのも仕方ありません。
中でも、65歳以上の高齢者負担は控除の廃止・縮小の影響が大きいので、各役所への問い合わせが殺到している状況です。
この上、消費税のアップ・給与所得控除の見直しなどが加わると、影響は今回の高齢者中心からもっと影響が拡大することは間違いありません。
これからの物価上昇・住宅ローンの負担増・可処分所得(注)の縮小に対抗するのは至難の業です。

(注)可処分所得

可処分所得=年収-(所得税・住民税+社会保険料)=手取り収入

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