history


2006.9 10月からの高齢者医療費改正
2006.8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006.7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006.5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006.4 教育ローン顚末記
2006.3 青色申告特別控除の65万円 
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」

2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託


2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!

2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」

2003.12 多様化する住宅ローン
2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

 「FPなコーナー」

    株式投資信託の譲渡益計算書
    
    2006.10.

8月に売却した「投資信託」の計算書が証券会社から郵送されてきました。

日頃見慣れない用語が沢山あって、今月は調べながら語句解説。

ちなみに、赤字です・・・
(黒字の場合、その超過額に対して10%(所得税7%・住民税3%:平成20年3月末迄)が課税されます。)


  年間取引損益および源泉徴収額

譲渡区分

譲渡の対価の金額

取得費用+譲渡費用

差引金額

一般上場分(A

1,073,580

1,084,541

10,961

特定信用分(B

0

0

0

当 期 計

1,073,580

1,084,541

10,961

◆(A)・・・信用取引を除く譲渡   (B)・・・信用取引に伴う譲渡

取得費と譲渡費用の合計1,084,541円と当社購入した時の100万円が実際上の費用となり84,541円。

保有期間(H16.11.30H18.8.17)は626日間で1年間当49,300円となりますから、約4.9%(対100万円)の経費負担率でした。要するに、結果として5%以上の利回りでないとペイ出来なかったわけでしょう。

実は購入後数ヶ月して150万円近くまで値上がりしたような記憶がありますので、あの時に売っとけば良かった・・・。(投資信託は長期で持つ商品だという謳い文句は、必ずしも適切ではない。上がれば売って儲けを得るのは早期でも差し支えありませんから。)

  損益および譲渡益税の徴収

 

計算日

 受渡日

特定明細(取得日別)

損益通算・譲渡益税

譲渡日

取得日

商 品

銘 柄

取引種別

株数・口数

譲渡の対価の金額

取得費用+譲渡費用

譲渡益

譲渡損

期初からの累計損益

課税対象額

国税・地方税

【繰越残高】

 

 

 

 

 

前期末

累計損益 0

前月計算・

譲渡益税 0

18.08.11

18.08.17

18.08.17

16.11.30

投信

N成長F

売付

330.989

548,548

542,578

5,970

 

 

18.08.11

18.08.17

18.08.17

16.11.30

投信

N小型F

売付

180.958

525,032

541,963

 

16,931

 

 

―通算―

18.08.17

 

 

 

 

5,970

16,931

 

10,961

 

0    0

〈当月合計〉

 

 

 

1,073,580

1,084,541

5,970

16,931

 

10,961

当月売渡

0    0

 

 

 

 

 

 

 

 

―以上―

 

 

 

 

 

 

 

◆購入時には手数料は掛かりませんでした。→「ノーロードファンド」

◆代金が受け取れるのは、申し出日から4営業日掛かる。申出/11日・12(土)・13(日)・14・15・16・17

◆販売手数料は要らなくても、「信託報酬」と「信託財産保留額」は必要です。

 「信託報酬」:運用・管理の報酬として投信残高から差し引かれる。

 「信託財産保留額」:商品によっては必ずしも必要とは限らない。

社団法人投資信託協会(販売会社と手数料調査のページは役に立つ)

http://www.toushin.or.jp/cgi-bin/framed.cgi?12

◆損益通算について

換金時差損 換金形態 損益通算の可否
収益 解約請求又は償還 不可
買取請求 確定申告で、株式等の譲渡所得との損益通算可能となります。
差損 全ての形態


◆国内株式型投資信託→株式組み入れ限度70%以上で、主として国内株式に投資

◆取得費用+譲渡費用(信用取引でなく、現物取引の場合)

→譲渡対価の金額-移動平均方式(※)により算出した損益

  移動平均方式→取得のつど、其の時の残高との総平均をとって新たな単価とし、その手順を期末まで順次進め、最後に訂正された単価により期末評価する方法。他には、総平均法・低価法などがある。

戻る