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【ＦＰなコーナー】　 　悪意の商法：金融・保険編　　　２００７．２． 2003年2月に当時の竹中平蔵経済財政・金融大臣が「ＥＴＦは絶対儲かる」と言って、後に「不適切で反省します」と弁明しましたね。 証券会社や銀行が「絶対儲かる」と言って金融商品を販売することは、禁止されています。 ましてや、軽口であっても大臣が特定の金融商品について、そんなことを言うのは論外だったのです。 以前は金融商品・金融会社に対するトラブルや苦情と言えば、商品先物取引や証券が多かったと思いますが、最近では保険会社や銀行・郵便局なども増加していると言うことです。 理由は、「この商品は必ず儲かります」とは言えない商品が、預金に代わって“主力商品”として扱われるようになっているからです。 「株式」配当や株主優待を期待している人は少なく、まず“値上り益”狙いでしょう。 「投資信託」投資家から集めた資金をどのように投資するかを、専門家に信じて任せる（信託する）ので“投資信託”と呼ばれている。元本は保証されませんし、それなりの保有コストも必要です。 「商品先物取引」［商品先物取引委託のガイド］（日本商品先物取引協会）にも書いてあるように、ハイリスク・ハイリターンであるし、他の資産運用手段に比べてリスクが高い。 「外国預金」この取引の欠点は、手数料が異常に高いこと、利息より為替レートの変動による影響の方が大きい。利息なんてあっというまに吹っ飛んでしまいます。 「変額保険」株式や債券を中心とする特別勘定で資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。基本保険金額は保証されます。 「個人年金保険」定額の年金保険でも、外貨建ての場合などは目減りする場合もありますので、商品の名称だけで判断できないこともあります。変額の場合は尚更。 従来は『お金を預けていた』感覚でお付き合いしていたのに、いつの間にか『商品を買っている』というズレが何処かにあるのかもしれません。 金融商品は仕組み、内容が重要ですが、はっきり言って一回聞いただけで理解できる人は多くないと思いますし、他の金融商品との比較、同じ商品でも他社のものとの比較となるとかなり難しいものです。 要するに、一般の消費者より商品知識が豊富な販売会社が買主の立場で営業していればいいのですが、それだけでは会社の目標は達成できないでしょう。 知識の持たない消費者は勝てっこありません。 金融・保険業界は「信用」があります… 他の業界に比べて「銀行」や「保険会社」などの社会的信用力は抜群です。 だからこんな話は聞きたくもありませんが・・・。 ■  定期預金の満期が近づくと、銀行員が来て「投資信託」や「個人年金保険」を強く勧めに来る。 ■  印鑑と通帳を持ってくるように連絡があり、その場で銀行の窓口で契約した「変額保険」をクーリングオフ（契約解除）しようとすると、適用外だと拒否される。 ■  大手銀行が融資先の中小企業に対して、取引上の優越的地位を利用して（顧客にとって）メリットのない金融商品を押し付け販売した。 ■  （多分、説明しても理解できないと思われる）高齢者に対して保険という名前がついた「外貨建て」の変動型商品を丁寧に説明して販売する。 ■  保険会社に採用されて研修中にもかかわらず、知り合いのリスト（見込客？）を提出させられた。 ■  資産運用のご相談コーナーで、自分の販売したい商品の説明ばかり聞かされる。 金融商品や保険商品は目で見たり、触ったり出来ません。取り扱いしている会社の信用が頼りです。 我々は金融機関・保険会社以上に進化することは難しく、商品だけでなく担当者の真意を見抜くことがとても重要だと思うのです。 【番外編】・・・マスコミの信用力について 最先端のIP通信事業に投資するという「近未来通信」は、実態のない儲け話に多くの投資家がだまされたわけですが、朝日新聞や大手マスメディアの広告が投資家集めに利用されたということです。 また、大手サラ金のCMも最近では××銀行グループという後ろ盾もあって信用力抜群です。 誰しも大きな会社やよく知っている会社に対しては信用しがちです。 よ～く気～つけなあきまへん。

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