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2007.4 内縁の妻の年金受給
2007.3 会社にばれない住民税納付
2007.2 悪意の商法:金融・保険編
2007.1 悪意の商法:不動産編
2006.12 火災保険の話
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 株式投資信託の譲渡益計算書
2006.9 10月からの高齢者医療費改正
2006.8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006.7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006.5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006.4 教育ローン顚末記
2006.3 青色申告特別控除の65万円 
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!

2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」

2003.12 多様化する住宅ローン
2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

【FPなコーナー】 

 【減価償却制度の改正】40年ぶりの大改正~   

2007.5.

平成19年度税制改正に一つに「減価償却制度の改正」があります。
賃貸経営や不動産投資を行っておられる皆さんには関係がありますので、どう変わったのかを建物中心に整理してみました。変更された制度は、原則として(注)、平成19年4月1日以後に取得したものと、平成19年3月31日以前に取得したものとに区別されています。

(注)平成19331日以前に取得しても、実際に事業の用に供したのが平成1941日以降だった場合は、新しい減価償却制度を適用することになる。)

■償却可能限度額の廃止

平成19年3月31日以前に取得したもの

平成19年4月1日以後に取得したもの

※取得価格の95%まで

※残り5%を5年間で均等償却できる

1円(備忘価額)まで

※全部償却してしまうと、資産の存在が分からなくなるので、忘れないように帳簿上に1円残します。
※国税庁の解説では、“残存簿価1円まで”と表現しています。

■定額法の残存価額の廃止

改正前

改正後

取得価額×0.9×償却率(定額法)

取得価額×償却率(定額法)

※要するに、毎年の減価償却費が一割増加するということ!

■定率法の改正

改正前

改正後

取得価額(又は未償却価額)×償却率(定率法)

取得価額(又は未償却価額)×償却率(定額法)×2.5

初期段階で減価償却費はおおよそ2割程増える計算になります。

※すでに定率法で計算している方の場合、年数が経つと償却費が少なくなるので、償却費が定額法の償却費を下回る時点で、定額法に切り替えて算出していいとされています。

 1998年の税制改正で、建物の減価償却は定額法のみとなっていますが、エレベーターや空調設備などは「定率法」を選択することが可能です。

 新たな減価償却制度は、従来の償却制度との区別が必要ですので、特に平成1941日以降に事業のように供した資産については「減価償却資産の償却方法の届出書」を所轄税務署に届け出ることが必要です。尚、詳しくは税務署のホームページなどで調べるよりも、直接税務署に電話するなり、相談する方が分かりやすいと思います。

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