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2007.6 住宅ローンアドバイザー
2007.5 減価償却制度の改正
2007.4 内縁の妻の年金受給
2007.3 会社にばれない住民税納付
2007.2 悪意の商法:金融・保険編
2007.1 悪意の商法:不動産編
2006.12 火災保険の話
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 株式投資信託の譲渡益計算書
2006.9 10月からの高齢者医療費改正
2006.8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006.7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006.5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006.4 教育ローン顚末記
2006.3 青色申告特別控除の65万円 
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!

2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」

2003.12 多様化する住宅ローン
2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

【FPなコーナー】 

 【退職金の話】2007.7.

退職金は税金が少なくて済むということですが、その理由は単に「勤労者の老後生活に配慮して」だと思っていました。
ところが、実は本当の理由は別にあるという話を聞いてしまいました。。

その時の話では、立法に影響を与えることにできる方、特にトップクラスの役職についた方のなかには何回も退職金をもらえる“渡り鳥”みたいな人がいて、その人達が何回退職金をもらっても、自分達が高額な税金を払うのを逃れるために作られているということでした。

そんな嘘みたいなお話があるくらい「退職金」(この場合、一時金のこと)は税負担が軽いのです。

Ⅰ 「退職所得控除額」を計算する。

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

・・・・

40万円×勤続年数(←最低80万円)

20年超

・・・・

70万円×(勤続年数―20年)+800万円

Ⅱ 「退職所得」を計算する。

(退職金―退職所得控除額)×1/2退職所得

Ⅲ 「税額」を計算する。


  速算表から税額を算出すると…

≪所得税≫

退職所得の額

税率

控除金額

195万円以下 

5%

0円

330万円以下 

10%

97,500円

695万円以下

20%

427,500円

900万円以下 

23%

637,500円

1800万円以下 

33%

1,536,000円

1800万円超  

40%

2,796,000円

≪住民税≫

退職所得×9%

※具体的な数字で計算してみると、

Aさんが勤続36年6ヶ月で退職することにすると、勤続年数は1年未満切上げして計算しますので、Aさんの勤続年数は計算上“37年”となります。

「退職所得控除額」は70万円×(37-20)+800万円=1990万円。

「退職所得」は、退職金2500万円として、

(2500万円―1990万円)×1/2=255万円。

上記の速算表に255万円を当てはめて「税額」を算出すると、

(255万円×10%)-97,500

= 157,500

所得税

255万円×9%=229,500

= 229,500

住民税

= 387,000

合計

仮に一般的なサラリーマンが2500万の年間収入があったとして、学生の子供2人その他の扶養家族がなく、その他の所得控除も限られていたならば、所得税で400万円以上・住民税200万円位とすれば合計600万円となります。

どう考えても比較にならないほど、税負担において優遇されている訳です。

退職金は一時金として受け取る方法以外に、企業年金として受け取る方法も一般的となっています。年金は雑所得として税金の計算をしますので、「受取年金額」-「公的年金等控除額」=課税所得で計算します。控除額は控除割合(%)と定額金部分の両方ですが、一時金と単純に比べるとかなり少ないことは間違いありません。

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