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2007.7 退職金の話
2007.6 住宅ローンアドバイザー
2007.5 減価償却制度の改正
2007.4 内縁の妻の年金受給
2007.3 会社にばれない住民税納付
2007.2 悪意の商法:金融・保険編
2007.1 悪意の商法:不動産編
2006.12 火災保険の話
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 株式投資信託の譲渡益計算書
2006.9 10月からの高齢者医療費改正
2006.8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006.7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006.5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006.4 教育ローン顚末記

2006.3 青色申告特別控除の65万円
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!

【FPなコーナー】 

 【「所得控除」って何?】2007.8.

所得税と住民税の割り振りが変わって、所得減税も無くなって税負担が重く感じられた方も多かったことでしょう。
そもそも、所得には一定の控除がその残りに税率を掛けて税額を算出するのですが、国税として「所得税」と地方税としての「住民税」では同じ項目でも控除額が多少違います。

もし私が給与所得者だったらなかなか気が付かっただろうけども、自営業者として、また、その前のサラリーマンの時にもマンション投資などでずっと青色申告して税負担には結構神経を使っていたので、『「住民税」の方の「所得控除」って微妙に少ないぞ!』って思ってましたね。

所得控除とは、税金を納める人に、「配偶者や扶養家族がいるかどうか」とか「病気や出産などによる出費があるかどうか」といった個人的な事情を考慮し、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために金額を計算して、所得金額から差し引くことになっているものです。

国税庁と大阪府庁のそれぞれのホームページから主な部分を見比べてみますと、このようになっております。

 

所得税

住民税

生命保険料控除

一般の保険料:最高5万円

個人年金保険料:最高5万円

一般の保険料:最高35千円

個人年金保険料:最高35千円

損害保険料控除

短期損害保険料:最高3千円

長期損害保険料:最高1万5千円

短期損害保険料:最高2千円

長期損害保険料:最高1万円

寡婦(寡夫)控除

27万円

(一定の要件の場合:35万円)

26万円

(一定の要件の場合:30万円)

障害者控除

27万円(特別障害者40万円)

26万円(特別障害者30万円)

配偶者控除

38万円

(所得制限など制約あり)

33万円

70歳以上の配偶者は38万円)

配偶者特別控除

最高38万円

(所得制限など制約あり)

最高33万円

(所得制限など制約あり)

扶養控除

38万円

16歳以上23歳未満63万円など)

33万円

(16歳以上23歳未満45万円など)

基礎控除

38万円

33万円


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2004. 6 インフレと資産
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2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
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