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【ＦＰなコーナー】 　　高くないか？国民健康保険料 ２００７．１１． 国民年金保険料は6月に各世帯主に通知があり、1年分を翌年3月までの１０ヶ月間（納期は月末）で支払うことになります。大阪市の国民健康保険料は、次の3項目の合計です。 ★国民健康保険料は住んでいる市区町村で金額が違います★ 参考資料として・・・【国民健康保険の保険料（税）一覧表】http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kokuho/kokuho-16ryoritsu.html 平成12度から介護保険制度がスタートしていますので、国保加入者のうち４０～6４歳までの人は医療分と介護分を合計して国民健康保険料を支払うことになっています。   平等割保険料   ＋   均等割保険料   ＋   所得割保険料   ∥ 国民健康保険料 （上限・医療分保険料５６万円＋介護分保険料9万円＝年間65万円） 【平等割保険料】 医療分43,895円＋介護分保険料8,279円が１世帯に対して“平等”（？）に負担します。 【均等割保険料】 こちらは被保険者の人数によって金額が違ってきます。 医療分は被保険者×25,564円、介護分は介護第2種被保険者×6,543円。ちなみに我が家は夫婦２人分（←２人とも40歳以上です）＋中高生2人であれば合計115,342円です。 【所得割保険料】 大阪市では従来の住民税方式から所得比例方式に計算方法を変更しました。 今年、税制改革で公的年金等控除の見直し・定率減税の廃止などで、住民税が大幅アップしたニュースがありましたが、実はそのことによって住民税方式で国民健康保険料を算出している自治体に暮らす方の保険料がアップしたことを忘れることはできません。 所得比例方式では、各世帯ごとですから勿論、夫婦共稼ぎの場合は合計した（前年の）所得額によって、決められた掛け率（１１．４％と２．３％）を乗じて決定します。 医療分保険料 介護分保険料 総所得金額―33万円（基礎控除）×１１．４％ 総所得金額―33万円（基礎控除）×２．３％ 公的年金等所得金額がある方は、別途7万円の特別控除が差し引かれます。（←昭和15年1月1日以前の人） 所得が約５３０万円以上の人は幾ら所得が多くても、国民健康保険料の上限６５万円です。（←大阪市の場合） 高額所得者は優遇されている感じで、反対に所得が５００万円前後の世帯が一番しんどいと言えます。

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