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【ＦＰなコーナー】 　　NOVA問題や教育訓練給付金 　２００７．１２． 駅前留学・NOVAうさぎで一世を風靡した“株式会社ノヴァ”ですが、解約時の返還金に端を発し、その後は経営者の企業私物化や賃金未払いなど一機に問題が噴出して破綻してしまいました。 そのきっかけのひとつに経済産業省からの６月間の業務停止命令、次に厚生労働省の「教育訓練給付金」の対象となる指定講座からの取り消し発表でした。 NOVAの大躍進の原動力に「教育訓練給付金」の存在があったことは間違いないところでしょう。 教育訓練給付制度は、会社に勤めていて雇用保険を支払っている人（自営業者の人はダメ、雇用保険の被保険者の人だけ）が、指定講座の受講を終えた人に対して、その費用の一部を給付金として受け取れるという制度です。※会社が受け取るんじゃなくて、個人に支払われるお金です！   ■教育訓練給付金支給率と支給上限額（今年の１０月から内容に変更がありました。） 　平成１９年１０月１日以降に受講開始した人は 【非保険者期間が３年以上必要（この制度を初回利用する場合は、被保険者期間１年以上でOK）】 【給付率は２０％：支給額は上限１０万円】 平成１９年９月３１日以前の受講者では 【非保険者期間３年以上必要で、（１）３年以上５年未満（２）５年以上…（１）（２）で条件が違っていた】 （１）【給付率２０％：支給上限額１０万円】 （２）【給付率４０％：支給上限額２０万円】 指定講座検索はこちらから→http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku 気象予報士や調理師・証券アナリスト・クレーン運転士など約６８００講座   自己啓発に有効なイイ制度だと思うだけに、指定講座という公のお墨付き≒権威付けと、助成金を利用した実質的な値引きをしていたとすると、やっぱり悪質な問題でした。 ちなみに、NOVAより一寸前に社会問題になった介護サービスの「コムスン」の指定講座も取り消しにあっていますが、こちらはその問題自体よりも本来の事業そのものの影響が大きすぎて教育訓練給付金の方は目立ちませんでしたね。 ≪参考資料≫ 教育訓練給付金：近年の支給実績（厚生労働省平成１９年６月１５日発表）   平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 支給件数 約38万人 約47万人 約23万人 約16万人 約14万人 （予算額） 支給金額 約684億円 約898億円 約238億円 約118億円 約103億円 約118億円

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