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【ＦＰなコーナー】 　 　国民負担率アップ ２００８．２． ■負担率はそれほど高くない？■ 2007年度「国民負担率」（国民所得に対する税収割合と、社会保険料の割合を合計したもの）は４０．１％と過去最高となるらしいし、5年続けてじわじわ上昇しております。 ◆国民負担率の推移（対国民所得比） 年度 　 国税 ① 一般会計 税収 　 地方税 ② 租税負担 ③＝ ①＋② 社会保障 負担 ④ 国民負担率 ⑤＝③＋④ 財政赤字 ⑥ 潜在的な 国民負担率 ⑦＝ ③＋④＋⑥ 国民所得 （ＮＩ） 　 平成10 13.9 13.4 9.7 23.6 13.5 37.2 (*)17.9 10.6 (*)55.0 47.7 368.9 11 13.5 13.0 9.6 23.1 13.6 36.7 12.2 48.9 364.3 12 14.2 13.6 9.6 23.7 13.6 37.3 9.9 47.2 371.8 13 13.8 13.3 9.8 23.7 14.3 38.0 9.4 47.4 361.3 14 12.9 12.3 9.4 22.3 14.5 36.8 11.1 47.9 355.8 15 12.7 12.1 9.1 21.8 14.5 36.3 (*)10.9 10.5 (*)47.2 46.8 358.1 16 13.2 12.5 9.2 22.4 14.3 36.8 8.2 44.9 363.9 17 14.3 13.4 9.5 23.8 14.6 38.3 (*)8.8 6.3 (*)47.1 44.6 366.7 18 14.5 13.1 9.8 24.3 14.8 39.1 (*)1.2 4.4 (*)40.3 43.5 373.2 19 14.4 13.9 10.7 25.1 15.0 40.0 3.4 43.5 377.3 20 14.3 13.9 10.7 25.1 15.0 40.1 3.4 43.5 384.4   (注) １ ．単位は、国民所得は兆円、その他は％である。 ２ ．平成18年度までは実績、19年度は実績見込み、20年度は見通しである。 財務省HPより 諸外国に比べて４０．１％は決して高くないのですが、日本の場合“税負担”の占める割合は少し低いようです（が、別に嬉しくはありません）。 確かに、所得税や住民税などの累進課税と比べて、健康保険料・年金などの負担は所得の低い人には特に重いように感じるはずです。 税金や社会保障費に限らない話ですが、費用に見合ったサービスがなされていれば“不満”は感じないと思うのですが、最近の年金不祥事などのニュースで不満が充満しています。 兎に角、負担率が上がると自由に使えるお金は少なくなるわけです。 日本の法人企業の３分の２は赤字法人で法人税を払っていないというし、就業者の４分の１は所得税を支払っていないというけれど、４０．１％の国民負担があるということはその他の人達が負担してくれているということになります。 今後の少子高齢化を考えると、今後負担は広く浅くアップすることは覚悟しないといけません。 ■今後の負担源■ 特に給与所得者の皆さんは、「広く浅く負担する」の代表格“消費税”の影で出番を伺っている“特別控除の廃止“（…特に”給与所得控除“）にも要注意です。 所得税の納税者をみると、就業者数の約７５％が納税者で、そのうちの約９０％がサラリーマン（給与所得者）で構成されていて、一人ひとりの給与所得者の小さな負担が結果的に大きな収入増につながるからです。 特に給与所得控除は年収から約3割が無条件に差し引かれる制度ですから、ご自身が思う以上に我々（給与者所得者でない人）にはうらやましい制度だからです。 税金を払うことが楽しみだという人はそれでいいのですが、そうでない給与所得者には本当に大事にしたい制度だと思います。

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