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2008. 1 6つの係数
2007.12 NOVA問題や教育訓練給付金
2007.11 高いないか?国民健康保険料
2007.10 金融商品取引法
2007.9 レバレッジ効果の話
2007.8 「所得控除」って何?
2007.7 退職金の話
2007.6 住宅ローンアドバイザー
2007.5 減価償却制度の改正
2007.4 内縁の妻の年金受給
2007.3 会社にばれない住民税納付
2007.2 悪意の商法:金融・保険編
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2006.12 火災保険の話
2006.11 保険的な収益不動産
2006.10 株式投資信託の譲渡益計算書
2006.9 10月からの高齢者医療費改正
2006.8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006.7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算

2006.5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006.4 教育ローン顚末記
2006.3 青色申告特別控除の65万円
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!
【FPなコーナー】

 
 【国民負担率アップ】2008.2.



■負担率はそれほど高くない?■

2007年度「国民負担率」(国民所得に対する税収割合と、社会保険料の割合を合計したもの)は40.1%と過去最高となるらしいし、5年続けてじわじわ上昇しております。

国民負担率の推移(対国民所得比)


年度


 

国税


一般会計
税収

 

地方税


租税負担


社会保障
負担

国民負担率



財政赤字


潜在的な
国民負担率


国民所得
(NI)

 

平成10

13.9

13.4

9.7

23.6

13.5

37.2

(*)17.9
10.6

(*)55.0
47.7

368.9

11

13.5

13.0

9.6

23.1

13.6

36.7

12.2

48.9

364.3

12

14.2

13.6

9.6

23.7

13.6

37.3

9.9

47.2

371.8

13

13.8

13.3

9.8

23.7

14.3

38.0

9.4

47.4

361.3

14

12.9

12.3

9.4

22.3

14.5

36.8

11.1

47.9

355.8

15

12.7

12.1

9.1

21.8

14.5

36.3

(*)10.9
10.5

(*)47.2
46.8

358.1

16

13.2

12.5

9.2

22.4

14.3

36.8

8.2

44.9

363.9

17

14.3

13.4

9.5

23.8

14.6

38.3

(*)8.8
6.3

(*)47.1
44.6

366.7

18

14.5

13.1

9.8

24.3

14.8

39.1

(*)1.2
4.4

(*)40.3
43.5

373.2

19

14.4

13.9

10.7

25.1

15.0

40.0

3.4

43.5

377.3

20

14.3

13.9

10.7

25.1

15.0

40.1

3.4

43.5

384.4

 

()

.単位は、国民所得は兆円、その他は%である。

.平成18年度までは実績、19年度は実績見込み、20年度は見通しである。

財務省HPより

諸外国に比べて40.1%は決して高くないのですが、日本の場合“税負担”の占める割合は少し低いようです(が、別に嬉しくはありません)。

国民負担率の国際比較
 


  [国民負担率=租税負担率+社会保障負担率]

  [潜在的な国民負担率=国民負担率+財政赤字対国民所得比]

 
国民負担率の国際比較(グラフ図)

(注)1

.日本は2008年度(平成20年度)見通し。諸外国は2005年実績

                                                   財務省HPより

確かに、所得税や住民税などの累進課税と比べて、健康保険料・年金などの負担は所得の低い人には特に重いように感じるはずです。

税金や社会保障費に限らない話ですが、費用に見合ったサービスがなされていれば“不満”は感じないと思うのですが、最近の年金不祥事などのニュースで不満が充満しています。

兎に角、負担率が上がると自由に使えるお金は少なくなるわけです。

日本の法人企業の3分の2は赤字法人で法人税を払っていないというし、就業者の4分の1は所得税を支払っていないというけれど、40.1%の国民負担があるということはその他の人達が負担してくれているということになります。

今後の少子高齢化を考えると、今後負担は広く浅くアップすることは覚悟しないといけません。

■今後の負担源■

特に給与所得者の皆さんは、「広く浅く負担する」の代表格“消費税”の影で出番を伺っている“特別控除の廃止“(…特に”給与所得控除“)にも要注意です。

所得税の納税者をみると、就業者数の約75%が納税者で、そのうちの約90%がサラリーマン(給与所得者)で構成されていて、一人ひとりの給与所得者の小さな負担が結果的に大きな収入増につながるからです。

特に給与所得控除は年収から約3割が無条件に差し引かれる制度ですから、ご自身が思う以上に我々(給与者所得者でない人)にはうらやましい制度だからです。

税金を払うことが楽しみだという人はそれでいいのですが、そうでない給与所得者には本当に大事にしたい制度だと思います。

国税・地方税の内訳

財務省HPより

2004. 10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003. 12 多様化する住宅ローン
2003. 11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003. 10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002. 12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002. 11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002. 10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001. 12 不動産投資信託のイメージ
2001. 11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001. 10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

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