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【FPなコーナー


 【インサイダー取引】2008.5.

昨年秋の金融商品取引法によりインサイダー取引・相場の操作行為の罰則を謳っていると思えば、年明けにはNHKの記者が放送前のニュースで金儲けし、3月には公認会計士が内部事情を知った会社の株を売買、今度は大元の野村證券の社員が不正なインサイダー取引です。

インサイダー取引自体は“個人の犯罪”だと思いますので、必ずしも勤めていた会社自体が悪いとは思いません。
でも、元々私みたいな部外者とか全然関係の無い仕事に就いている人にはそのチャンスは殆んどないわけですから、不正取引をしていた人の会社にもどこか問題があったのではないかと思われても仕方ありません。
資金を求める会社が、株式や社債を発行し、市場(投資家)から直接資金調達することを「直接金融」といい、これにより株取引の仲介役を務めるのが証券会社です。
近年、「貯蓄」より「投資」が一般化し、ここ数年は証券業界は景気が良い、グローバルな意味でも将来性のある業界でした。
日本の証券大手は、野村ホールディングス(預かり資産805,000億円)、大和証券グループ本社(同524,370億円)、日興コーディアルグループ(同425,430億円)の3社です。
今回の野村證券社員のインサイダー取引では、入社してそれほど年月が経っていない(外国籍の)社員に対して会社は簡単に最重要事項を扱う仕事をさせているんだということが判りましたし、事件の発覚は証券取引等監視委員会の行なっていた市場監視だったというから、野村證券のような一流企業でも不正行為に対する内部チェックができないことを我々に教えてくれました。

そう云えば、次元は違いますが4月には茨城県の国民健康保険団体連合会で10億円を競艇に使い込んで逮捕された職員もいました。
今回、事件が発覚したのは、その職員が「部署の異動で発覚すると思った」と、元上司に着服を告白する手紙を出したためで、内部チェックは100%出来ていなかったというから情けない。
TVニュースで見たあの謝罪会見に出ていた管理職や責任者の人達のニヤニヤしながらの(何の釈明にもならない)釈明もお粗末でした。
管理職、社員、働き方、お金などいろいろ改めて考えさせられた事件でした。

インサイダー取引とは、会社の経営・財務など投資判断に影響を及ぼすような未公開の重要な情報(以下「重要事実」)にもとづいて、役員・従業員・主要株主などある一定の立場ゆえに知るに至った者(以下「会社関係者」)が、その情報が公表される前にその会社の発行する株式等の取引をおこなうこと。内部者取引ともいう。

罰則は、インサイダー取引で利益が出たかどうかでなく、刑罰の対象となる。5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方。法人は、その行為者を罰し、且つ、法人に5億円以下の罰金。
尚、今国会には、課徴金引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案が提出されている。インサイダー取引には、従来のほぼ2倍の課徴金を科せるようにするという。

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