history
2009. 5 老後の生活費
2009. 4 必要入院日数の話
2009. 3 10年後の地価予想
2009. 2 割引現在価値
2009. 1 民法と契約トラブル
2008. 12 地震保険と損壊基準
2008. 11 リボ払いとアドオン
2008. 10 株価指数いろいろ
2008. 9 不動産会社と株価
2008. 8 似てるけど違う用語集
2008. 7 高くないか?国民健康保険料…その2
2008. 6 平成20年度不動産税制の改正
2008. 5 インサイダー取引
2008. 4 分譲マンションの固定資産税評価額
2008. 3 扶養する親族
2008. 2 国民負担率アップ
2008. 1 6つの係数
2007. 12 NOVA問題や教育訓練給付金
2007. 11 高いないか?国民健康保険料
2007. 10 金融商品取引法
2007. 9 レバレッジ効果の話

2007. 8 「所得控除」って何?
2007. 7 退職金の話
2007. 6 住宅ローンアドバイザー
2007. 5 減価償却制度の改正
2007. 4 内縁の妻の年金受給
2007. 3 会社にばれない住民税納付
2007. 2 悪意の商法:金融・保険編
2007. 1 悪意の商法:不動産編
2006. 12 火災保険の話
2006. 11 保険的な収益不動産
2006. 10 株式投資信託の譲渡益計算書
2006. 9 10月からの高齢者医療費改正
2006. 8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006. 7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006. 5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006. 4 教育ローン顚末記
2006. 3 青色申告特別控除の65万円
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005. 12 耐震基準と不動産取得税軽減
★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!

FPなコーナー


 無年金の恐怖2009.6.


私のような不動産業をしているような人は、自営またはそれに近いような形態が多く上に、とうに60歳を超える人も大勢います。
聴いてみると「年金」に加入していなかった人、「加入期間」を満たしていない人が意外とおられます。

自営の場合、大会社のように定年こそありませんが、この状況下でさぞかし「無年金」は厳しいとお察し致します…若いときは想像できないものですが、誰でも年をとるものです。

現在でも65歳以上で無年金の人は80万人以上いるという。
現在の20代前半の国民年金納付率は2%半ばで、学生や失業者を含んだ数値だとはいえかなり低くいし、25~29歳は約40%。全年齢層でも約60%です。
※ちなみに政府の納付率目標は80%です。(5月1日社会保険庁の発表では過去最低のペース)

このように国民年金の納付率が低くいので、基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げることになりました。

元々そうすれば国民年金保険料を大幅に引き下げることが出来るということでしたが、何故か最近そういう話は全く耳にしなくなりましたし、反対に「現役世代の収入の50%台の維持」(厚生年金給付水準)が危ういという発表があったばかりで、マスコミ的に考えれば消費税を上げないと年金制度は持たないと言いたげにも聞こえる状況です。

もうひとつ判らないのは、20歳以上60歳未満の全員が加入対象の「国民皆年金」制度ですが、未加入期間や未納期間があると、受給年金額が少なくなるというのは判るのですが、老齢基礎年金の受給資格が絶対に25年以上の加入期間が必要となる部分です。
24年だった駄目です、あと1年頑張らないとアカンのです…ネットで見ると、日本共産党は「加入期間を10年に短縮」という提案をしていました。

厚生年金加入世帯と異なり、国民年金に加入している夫婦は片方に先立たれると元々満額でも月額6万6008円×2人分=13万2016円で少ないのだから、その半分で生活するのはかなりきついでしょう。
少なくてもないよりはいいのです。

TVの街頭インタビューなどで、年金は当てにならないと言っている若者は、不安定な変額年金や投資信託はやっているのだろうか?
案外それすらやっていない人のほうが多いのではないのでしょうか。
あれは嫌、これはアカンじゃなくて、まず基本として年金だけは入っておいて、それから違ったものもやったらいいって思いますよ。

特に国民年金世帯ほど現役時代に将来設計をしておかないといけないということは、云うまでもありません。全部自分でやらないといけない身分ですから。

商売がしんどくて年金保険料が払えないとき、職を失った人(自己都合含む)には、ちゃんと免除申請、半額免除申請などをしておかないとあきません。また、大学生なども20歳になれば国民年金に加入することになりすが、免除申請する手もありますので、必ず手続きは忘れないようにしないとあきません。

でも結局は,民主党の主張するように,基礎年金部分は税金で支えるしかないように思っています。


2005. 11 究極の錬金術
2005. 10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004. 12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004. 11 地震保険
2004. 10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003. 12 多様化する住宅ローン
2003. 11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003. 10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002. 12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002. 11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002. 10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001. 12 不動産投資信託のイメージ
2001. 11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001. 10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

戻る