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【ＦＰなコーナー】 無年金の恐怖 　２００９．６． 私のような不動産業をしているような人は、自営またはそれに近いような形態が多く上に、とうに60歳を超える人も大勢います。 聴いてみると「年金」に加入していなかった人、「加入期間」を満たしていない人が意外とおられます。 自営の場合、大会社のように定年こそありませんが、この状況下でさぞかし「無年金」は厳しいとお察し致します…若いときは想像できないものですが、誰でも年をとるものです。 現在でも65歳以上で無年金の人は80万人以上いるという。 現在の２０代前半の国民年金納付率は2０%半ばで、学生や失業者を含んだ数値だとはいえかなり低くいし、２５～２９歳は約４０％。全年齢層でも約６０％です。 ※ちなみに政府の納付率目標は８０％です。（５月１日社会保険庁の発表では過去最低のペース） このように国民年金の納付率が低くいので、基礎年金の国庫負担率を3分の1から２分の１に引き上げることになりました。 元々そうすれば国民年金保険料を大幅に引き下げることが出来るということでしたが、何故か最近そういう話は全く耳にしなくなりましたし、反対に「現役世代の収入の５０％台の維持」（厚生年金給付水準）が危ういという発表があったばかりで、マスコミ的に考えれば消費税を上げないと年金制度は持たないと言いたげにも聞こえる状況です。 もうひとつ判らないのは、２０歳以上６０歳未満の全員が加入対象の「国民皆年金」制度ですが、未加入期間や未納期間があると、受給年金額が少なくなるというのは判るのですが、老齢基礎年金の受給資格が絶対に２５年以上の加入期間が必要となる部分です。 ２４年だった駄目です、あと１年頑張らないとアカンのです…ネットで見ると、日本共産党は「加入期間を10年に短縮」という提案をしていました。 厚生年金加入世帯と異なり、国民年金に加入している夫婦は片方に先立たれると元々満額でも月額６万６００８円×２人分＝１３万２０１６円で少ないのだから、その半分で生活するのはかなりきついでしょう。 少なくてもないよりはいいのです。 TVの街頭インタビューなどで、年金は当てにならないと言っている若者は、不安定な変額年金や投資信託はやっているのだろうか？ 案外それすらやっていない人のほうが多いのではないのでしょうか。 あれは嫌、これはアカンじゃなくて、まず基本として年金だけは入っておいて、それから違ったものもやったらいいって思いますよ。 特に国民年金世帯ほど現役時代に将来設計をしておかないといけないということは、云うまでもありません。全部自分でやらないといけない身分ですから。 商売がしんどくて年金保険料が払えないとき、職を失った人（自己都合含む）には、ちゃんと免除申請、半額免除申請などをしておかないとあきません。また、大学生なども２０歳になれば国民年金に加入することになりすが、免除申請する手もありますので、必ず手続きは忘れないようにしないとあきません。 でも結局は，民主党の主張するように，基礎年金部分は税金で支えるしかないように思っています。

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